福田昭夫の発言 （内閣委員会）

○福田（昭）委員　今までよりはちょっと毅然とした態度になってよかったかなと思っていますが、しっかりね。なぜこんなことを聞いたかといいますと、今回の経済安全保障推進法案も、有識者会議では定義を明確に示す必要があると指摘されているにもかかわらず、今回そうしたものが定義されていないということで、一つの大きな問題点として指摘をさせていただいたところであります。
　次に、本題でありますが、特定社会基盤事業者の重要設備導入の際の事前審査、維持管理の委託に関して、委託事業者の届出等についてであります。
　質問の順番を逆にしまして、三番目の、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との協定及び地域的な包括経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰ協定で国民の個人情報は保護されるのかということであります。
　今、世界中でデジタル化に取り組んでいる一方で、実は、デジタル主権、デジタル植民地、デジタルファシズムというようなことが心配されております。プライバシーや個人情報が保護されるのか、利便性と引換えに自治や主権が奪われるのではないかというようなことであります。我が国が進めているデジタル化の軸が、マイナンバーと個人情報のひもづけと、それを管理するということになっておりますが、こうしたことで、国民の個人情報はちゃんと守られるのか、国民の財産は守られるのかという心配があるわけであります。
　そこで、今回は、時間がありませんので、日米のデジタル貿易協定に絞って質問を行います。
　第二条で、政府調達及び政府の権限として行使されるサービスにはこの日米のデジタル協定は適用外、こうされておりますが、しかし、政府は、国あるいは準公共等のガバメントクラウドとか、あるいは自治体のガバメントクラウドを、米国のデジタル会社、アマゾンなどに委託しておりますが、それがなぜできたのか、この協定に照らして是非教えていただきたいと思います。