福田昭夫の発言 （内閣委員会）

○福田（昭）委員　時間がありませんので、質問の一番目と二番目を一緒に、簡潔に申し上げますが、資料の一から二、三と、実は今政府が進めているデジタル化の資料を用意いたしました。
　この一番目はデジタル庁の資料で、「データの創成を進めるための国の支援」の中で、ここにありますように、下の方で、「多様なデータの確保」の中に、「オープンデータの推進」で「各自治体が進める取り組みを国が支援」、これがいわゆる政府の相互運用フレームワークの中に入っている。これが実は各国の相互運用フレームワークとつながることになっている。これで非常に、外国にも流出するおそれもあるということであります。
　それから二つ目に、資料の二でありますが、これは経産省の資料でありますが、ここにありますように、これは「デジタル産業基盤発展に関する将来像」、イメージ図でありますが、ここに、例えばソフト・クラウド・データ連携基盤とか基盤インフラがあります。特にデータセンターやネットワーク等の基盤整備ですが、これが、二〇三〇年頃には、それぞれ、超分散・連携・統合データ連携基盤、こう書いてあります。
　このデータセンターなどを、例えば外国のＩＴ会社が受け取った場合には、このデータセンターを、日米のデジタル貿易協定によると、ここに置かなくてもいいという話にもなっちゃう。あるいは、例えば日本の企業の電気通信網も使わなくてもいい、こういうことになっちゃう。ですから、例えばアマゾンみたいなのに委託すると、これを使わずにやるということにもなりかねないということです。
　それから、次の、資料の三でありますが、三は、「地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化について」であります。これを見ると大変なことが書いてあります。デジタル社会の実現に向けた重点計画の丸の二つ目ですね、基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である二〇二五年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるようにその環境を整備するとしておりますが、基幹業務は、住民基本台帳から戸籍から健康管理まで、二十業務あります。これを全部標準システムにするということになると、実は個人が政府に丸裸にされます。しかも、その情報が全て、もしかして外国の企業に委託などがされれば、これは簡単に持っていかれる話になります。
　ですから、こういうことは本当に心配なことです。しかも、アメリカとのデジタル貿易協定があったり、あるいは、中国ともＲＣＥＰの中で同じようなことが決められております。そういうことを考えると、大変です。
　先日、地方創生特委員会で、実は、デジタル庁の山田政務官から答えていただきましたが、その中で、何と書いてあるかというと、デジタル・ガバメント標準ガイドライン等を作りまして、みんなが利用しやすく安心して使えるデータの設計ができるようにということで、国の方はフレームワークを準備しましたり、あるいは、政府、自治体、大学、企業、ＮＰＯ等がつながりますよう、データ連携の基盤のコアの部品等も今回作らせていただきまして、それらを各地域で活用していただく、これが狙いと目的でございます、こうやってありますが、まさに狙いどおりできちゃうと、本当に大変な状況が起きかねない。
　そこで、時間が来ましたので終わらなくちゃなりませんが、小林大臣の今朝の新聞を見ました。これを見て、米中の覇権争いのはざまで日本の針路はどうあるべきでしょうかという中で、世界第一、第二の経済大国の動向は当然注視すべきだが、我が国としてどうするかという……