五味裕一の発言 (内閣委員会)
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○五味政府参考人 罹災証明書でございますが、災害対策基本法に基づきまして、住家の被害を調査し、その被害の程度を証明する書面でございまして、各種被災者支援の判断材料として活用されていることから、早期の発行が必要でございます。
この罹災証明書につきましては、大規模災害時には、窓口の混雑等の課題もあることから、市町村においては、申請窓口の増設に加えて、市町村の電子申請システム、電子メール、郵送等による申請も可能としております。
また、内閣府におきましては、クラウド型被災者支援システムとして、住基データをベースとした被災者台帳の作成に加えまして、罹災証明書の電子申請やコンビニ交付が可能となるシステムを現在開発しているところでございます。
こうした災害対応業務のデジタル化等を通じまして、被災者の利便性の向上や業務の迅速かつ的確な実施に引き続き努めてまいりたいと考えております。