藤原朋子の発言 (内閣委員会)
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○藤原政府参考人 お答え申し上げます。
少子化の背景は、個々人の結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っております。
例えば、出生動向基本調査によりますと、理想の子供数を持たない理由につきまして、子育てや教育にお金がかかり過ぎると回答した割合が五六・三%となっており、委員御指摘のとおり、出産、子育て、教育に係る費用負担の重さといったものが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つとなっていると思っております。
政府では、こうした子育てや教育に係る経済的な負担を軽減するため、児童手当の支給ですとか、幼児教育、保育の無償化、高校生への修学支援、高等教育の修学支援、そして今般の不妊治療への保険適用、こうした様々な支援を行ってきております。
今後とも、少子化社会対策大綱等に基づき、関係省庁とも連携しながら、財源を確保しつつ、子育てや教育に係る経済的な負担の軽減、そして、子育てや出産といった希望がかなうような環境整備に取り組んでいきたいと思っております。