萩生田光一の発言 （内閣委員会経済産業委員会連合審査会）

○萩生田国務大臣　我が国では、先生御指摘のような、国の安全保障に関わる技術の流出や事業活動の喪失などの、国の安全等を損なうおそれのある外国投資家からの投資に適切に対応するべく、外為法に基づき厳格な投資管理を行っております。
　外為法については、国の安全等を損なうおそれのある投資への対応について一層万全を期すべく、最近では、令和元年に、外国投資家が上場企業の株式を取得する際に事前届出を求める閾値を一〇％から一％に引き下げる法改正を行い、また、国際情勢や技術動向の変化を踏まえ、事前届出を求める業種に、サイバーセキュリティー関連や、防衛産業とも関わる重要鉱物関連の業種を累次追加するなど、不断に制度や運用を見直してきたところです。
　また、幅広い産業を所管する経産省として、関係省庁と連携を強化し、これまで蓄積してきた投資管理の知見を共有するなど、政府全体の能力向上にも貢献をしてまいりました。
　今後、投資管理の執行体制の更なる強化を図るなど、引き続き万全の対応に努めてまいりたいと思いますし、今お話あったように、中小企業などでも機微技術を持っている場合がありますので、ここはしっかり俯瞰してまいりたいと思います。