小林鷹之の発言 （内閣委員会経済産業委員会連合審査会）

○小林国務大臣　まず、アメリカのエンティティーリストについて言及ございましたが、これは、国家安全保障や外交政策上の利益を害する活動に従事した主体を掲載をして、これらを仕向け先とする輸出について、多くの場合は一律に原則不許可とする輸出管理制度と承知しています。
　我が国の輸出管理制度につきましては、あくまで個別事案ごとに輸出の許可、不許可を判断しておりまして、経済制裁を行うにしても、国又は地域単位で指定をし、個別の主体単位で輸出禁止措置を講じることはございませんでしたが、今般、ロシアのウクライナ侵略に直面いたしまして、経済制裁として、Ｇ７として連携をして、ロシアの軍事関連団体を指定し、これら主体に対して事実上全ての品目の輸出を止める措置を講じたところでございます。
　エンティティーリストとは異なるものの、今後とも、厳しい国際環境の中で、輸出先の個別の主体に着目した輸出管理にも適切に対応していくと承知しています。
　ＣＦＩＵＳについての言及もございました。
　近年、安全保障に影響を与え得る外国投資家による対内直投に対する審査の役割は一層重要になっています。先ほど萩生田大臣からも言及ございましたけれども。
　こうした状況の下で、外国投資家による対内直投に適切に対応する観点から、政府全体での投資の審査能力の底上げに努めておりまして、昨年七月に、ＮＳＳ、国家安全保障局と財務省が共同議長となる、アメリカのＣＦＩＵＳ類似の関係省庁会議を設置いたしました。この会議におきましては、定期的に関係省庁が対内直投の動向や審査手法等に係る知見の共有などを行うほか、必要に応じて、臨時的な、より広い、各省横断の事前投資審査を実施しているところでございます。
　各省によって安全保障に関する知見の蓄積というのはやはり異なりますので、こういう枠組みを通じて全体の底上げを図っていきたいと考えております。