落合貴之の発言 （内閣委員会経済産業委員会連合審査会）

○落合委員　中国は、二〇二五年までに製造業全体の国内生産の比率を七〇％に上げていこうというようなことを国家目標にはっきりと明示をしています。やはり時代は三十年前と変わってきたというふうにはっきりと思います。ここは産業政策の変わり目だと思います。
　それから、今、ウクライナ等を見ても、いかにドローンが重要かということも、まざまざと具体例を我々見せつけられています。元々ドローンは日本もある程度進んでいたんですが、今は国内のシェアがどんどんどんどん下がってきています。こういったところにやはり力を入れていく必要があると思います。
　それで、具体的な分野の中で小林大臣に伺いたいんですが、先日、私はクラウドについて経産委員会で取り上げました。これは、全てのビジネスがＤＸと関係するというようなことで、政府も、デジタル化してください、ＤＸを進めてくださいと言っているわけです。今の段階だと、デジタル化とかＤＸ化というのは、ほぼクラウド化に近いわけです。
　そうなると、クラウドってどこの企業ができるんですかというと、今までは日本の企業もやっていたんですが、競争力が落ちて、ほとんど海外の企業に頼っているわけです。デジタル化が進めば進むほど、クラウドの支払いで国外に支払いが流出している。去年は、クラウド分野での海外への支払い赤字が、クラウド分野だけで一兆円を超えているんです。それでもまだ、日本企業のデジタル化は半分も進んでいない。半分ぐらいのシステムは二〇三〇年には老朽化して使えなくなってしまうと言われているわけです。このままいくと、日本の富は膨大に流出をします。
　それから、政府のデジタル化、政府の情報も、全部外国企業が受注しているわけです。データというものを取り扱う上でも、データの価値も簡単に渡してしまっている。安全保障上も問題だと思います。そうだからこそ、ＥＵは、クラウドの自立化ということを二〇二〇産業政策アップデートの重要課題としてはっきりと挙げているわけです。
　この法制にはクラウドという文字が見えないんですけれども、大臣、これはどういう位置づけで考えていらっしゃるんでしょうか。