小林鷹之の発言 （内閣委員会経済産業委員会連合審査会）

○小林国務大臣　先端的な技術というのは、多義性がございます。多くの意味があるという意味での多義性がありますことから、研究開発段階におきましてはその用途を予断することはなかなか難しい点もございます。
　アメリカでは、インターネット、ＧＰＳ、これが有名な例ですけれども、こうしたものは、国防総省で開発された技術が民生に展開されていく、いわゆるスピンオフが多数生まれているとされます。
　今回コロナで注目されましたメッセンジャーＲＮＡのワクチン技術につきましても、元々は、バイオテロの技術の一環として、国防総省の機関である、委員御指摘のＤＡＲＰＡの資金援助を受けて研究が進められてきたものでもございます。
　一方、ＡＩあるいは量子、こうした研究開発は、今、大学あるいはスタートアップ、こうしたボトムアップで進められているケースがございまして、最先端技術は防衛技術、安全保障から生まれるとは、必ずしも今、言い切れない状況になってございます。
　我が国の研究開発は従来から民間部門が中心的な役割を担ってきておりまして、研究者の多くも大学や企業に所属しております。
　このため、この法案の枠組みが目指している、宇宙、海洋、ＡＩ、量子、こうした先端的な重要技術の育成に際しましては、こうした我が国の状況や研究開発の実態を踏まえることが必要であると考えておりまして、アメリカの国防総省の事例のように、殊更、防衛用途での活用を強調する必要はないのではないかと考えております。
　現時点では、研究成果の取扱いについて一概にお答えすることは困難ですけれども、いずれにしても、研究成果の社会実装の在り方というのは、この法案のたてつけの中では、プロジェクトごとに組成されていく協議会の枠組みの中で、研究者や関係省庁、あるいはシンクタンクなどを交えて検討されることとなります。