平沼正二郎の発言 （内閣委員会厚生労働委員会連合審査会）

○平沼委員　御回答ありがとうございます。
　様々な対応を取られているということでございますけれども、私の知人の方に母子家庭向けシェアハウスの運営と一人親居住の支援を行っている方がおりまして、安心して住める場所を提供しております。最初の質問においても御説明いただいた広義の意味とも言える家庭において、その基礎となる住居環境を整えるのは、現在困難な状況に置かれている方々にとって、収入面においても精神的にも大変重要な側面であるかと思っております。
　また、住環境の整備というのは、虐待被害を防止するという点でも大きく寄与するものと考えておりまして、さらに、行政サービス等を受けるに当たっても仕事をするに当たっても、住、つまり住所保持がなくてはままならないケースも多々ございます。居場所のない未成年の子供たち、社会的養護出身の若者たち、母子家庭に育つ子供たち、安定した住まいを得ることができれば生活の基盤を整えやすくなり、自立に向けたステップを歩み始めることも可能になります。しかし、現状では、そのスタートとなる住所を得るところでつまずいてしまっているケースが多々ございます。
　一方で、私の知人のように、安心して住むことができる住まいを提供する活動が民間で広がりを見せておりまして、社会的養護出身の子供たちの住まいを提供するステップハウス、引きこもりからの脱却をして自立と社会復帰を目指す若者のためのハウス、母子家庭のためのハウスなどがございます。こうした取組の多くは、一般の住宅を自らの団体で借り上げて、シェアハウスなどにして提供しております。さらに、住まいの提供だけではなくて、就労の支援や日々の生活支援なども行いながら包括的な支援を行っており、まさに、住まいと福祉の、隙間というかはざまを埋めている存在となっております。
　シェアハウスのような、同じ環境の方が寄り添える、そして共感でき安心できる住居環境整備についてはニーズも高まっていると私も認識をしているんですけれども、しかしながら、こういった民間団体が住まいを用意するための費用、例えば耐震改修費用であったり断熱改修費用、共用の家具、家電の購入費用など、日々の支援のための人件費と支出は非常に多い一方で、支援のためにはどうしても家賃を安く抑えなければならなくて、必然的に家賃収入等が低くなっているという状況です。とても有効な取組であるものの、思いのある支援者だったり支援団体の赤字覚悟の運営に依存しておりまして、持続可能性は非常に低くなっているんじゃないかと言わざるを得ない状況なのかなと感じております。
　また、住宅セーフティーネット法など、居住支援が必要な人たちへの家賃低廉化をするための制度はあるんですけれども、多くの自治体が予算化しておりません。制度はあってもなかなか使いづらいという状態もあると聞いております。
　子供、若者の住まいを守っていくために、先ほどもちょっと御説明した民間の支援団体への応援が必要と考えますけれども、現状、こうした活動への支援状況があるのか、教えていただけますでしょうか。