平沼正二郎の発言 （内閣委員会厚生労働委員会連合審査会）

○平沼委員　ありがとうございます。
　是非、取組の強化をしていただきたいと思います。まだまだ今の段階では十全に機能していないと思いますし、福祉的な目線でやはり住まいというのは捉えなくてはなりませんし、省庁横断した動きも必要です。子供、若者の生活環境を守っていくためにも住まいが重要であるのは当たり前のことでございまして、こども家庭庁創設に当たっても、是非とも省庁横断で環境整備に力を尽くしていただきたいことを強く要望いたします。
　次の質問に移ります。
　現在、日本では約二百六十万人の子供が相対的な貧困状況にあると言われております。そして、生活困窮世帯の子供たちの多くは、様々な不利や困難に直面しております。
　困難な状況といいますと、ネグレクトや虐待等でございますけれども、また、これらは不登校にもつながって、学習遅滞に陥っている子供も少なくない状況でございます。子供、家庭の複雑な困難に対して、包括的な支援を地域の中で行っていく必要性がございます。
　そうした支援の一つとして機能しているのが、生活困窮者自立支援法の学習・生活支援事業です。単に勉強を教えるだけではなくて、努力した結果、自らの成長を実感する機会の提供や、学習支援を行う地域の大人との出会いによるロールモデルの獲得、親への養育支援などを通じて、子供の将来の自立に向けた、きめ細やかで包括的な支援を行っておりまして、令和二年度時点では五百七十六自治体をカバーし、一部効果を上げていると認識をしております。
　この生活困窮者自立支援法の学習・生活支援事業は、こども家庭庁ができることによって、管轄はどうなりますでしょうか。