若林健太の発言 （農林水産委員会）

○若林委員　農地の集積に向けた取組は、ずっと様々な手を打ちながら取り組んできたところ、ここを更に、人・農地について法定化をすることによって、大きな挑戦をこれからやっていくことになります。現場、それぞれの主体となる方々の連携をしっかり取りながら、国がしっかりサポートをして実を上げられるように是非御期待をしたいというふうに思います。
　さて、私は、一期六年参議院議員を務め、落選をして五年間浪人をいたしました。昨年の十月に国政復帰をしたところでありますが、浪人期間中は、長野一区、北信地域を一軒ずつ回って、多くの人に出会い、多くのことを学ばせていただいてまいりました。善光寺平を囲む山々に点在する山村、中山間地の集落へ行くと、過疎と高齢化が進む現実にぶち当たるわけであります。何とかしたいと国政復帰を執念として思う私自身の原点でございました。
　ある集落でのこと。かつて七十世帯もあった集落が今や十世帯になって、一軒一軒その十世帯に歩いていくと、八十を過ぎたおばあちゃんが、お父さんと一緒に守ってきた家だから私は一生涯ここでこれを守り抜くんだ、こうおっしゃっている姿、本当に胸がぐっと締めつけられるような思いをしたものであります。
　こうした集落、かつては集落営農組織を持って協定を結んで直払いの受皿というのはあったんだけれども、だんだんと高齢化が進んで、担い手がいなくなって、そして国の支援が届かなくなって、更に過疎化が進んでいく、七十軒が十軒になってしまう、こういう現実を目の当たりにしたんですね。
　中山間地等直接支払い交付金に関しては、五年を一期として、もう既に四期経過をし、今五期目に入っているわけであります。集落営農組織などを組織して協定を結んだ実績を見ると、第一期目、この協定数は、最終年で三万三千件ありました。しかし、今、第五期に入って、令和二年は二万三千件、要するに一万件の協定が少なくなってしまっているわけであります。
　この協定数が減少してしまっている原因というのは、やはり高齢化や過疎化によって受皿となる集落営農組織がつくれなくなった、協定が結べない、こういった集落がどんどん増えてきてしまっている、こういうことだということなんですね。私がこの山村を歩いて感じていたことがやはり国のデータでも裏づけられているな、つくづくそう思いました。
　しかし、農政というのは、産業政策も大事だけれども、やはり社会政策として、地域を、山村をしっかり支えていく、それがやはり大事な肝だ、こう思っております。
　こうした過疎で悩む山村に更に支援の手がしっかりと行き届くように、ＲＭＯや広域化、様々な取組を検討していると伺っておりますが、その点について、その決意と、そしてどういう方策を考えておられるか、伺いたいと思います。