宮崎雅夫の発言 （農林水産委員会）

○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　営農型太陽光発電につきましては、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取組でございまして、発電設備のための農地転用許可の実績につきましては、武井先生が今触れていただきましたように、調査を開始をいたしました平成二十五年度から令和元年度までには、全国で二千六百五十三件の許可が行われたところでございます。
　営農型太陽光発電の更なる普及に向けましては、地域ごとの発電設備下における栽培体系の検討でございますとか、取組事例や支援制度の周知などが必要というふうに考えておるところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、発電設備下における地域ごとの最適な栽培体系の検討などを行うほか、営農型太陽光発電取組支援ガイドブックを作成をさせていただきまして、取組事例でございますとか必要な手続、支援制度、こういったものを紹介するとともに、営農型太陽光発電の事業化を目指す農業者の皆さん方に対する相談対応をしっかり行うこと、こういったことなどを通じまして、営農型太陽光発電の導入を推進をさせていただいているところでございます。
　今後とも、優良農地、この確保は非常に大切なことでございます、これをやりながら、地域活性化に資する、こういう形で営農型太陽光発電の導入を進めていきたいと考えております。