農林水産委員会

令和四年四月六日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　石原　正敬君　　　　上田　英俊君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　潤一君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西野　太亮君
　　　　　　野中　　厚君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　　康君
　　　　　　堀井　　学君　　　　山口　　晋君
　　　　　　若林　健太君　　　　青山　大人君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　小山　展弘君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　大野　　達君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　堀井　　学君
　　北村　誠吾君　　　　　藤丸　　敏君
　　長谷川淳二君　　　　　西野　太亮君
　　平沼正二郎君　　　　　石橋林太郎君
　　保岡　宏武君　　　　　石原　正敬君
　　佐藤　公治君　　　　　青山　大人君
　　北神　圭朗君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　平沼正二郎君
　　石原　正敬君　　　　　保岡　宏武君
　　西野　太亮君　　　　　長谷川淳二君
　　藤丸　　敏君　　　　　北村　誠吾君
　　堀井　　学君　　　　　東　　国幹君
　　青山　大人君　　　　　佐藤　公治君
　　仁木　博文君　　　　　北神　圭朗君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○平口委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長青山豊久君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官前島明成君、消費・安全局長小川良介君、輸出・国際局長渡邉洋一君、農産局長平形雄策君、畜産局長森健君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官天羽隆君、水産庁長官神谷崇君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君及び観光庁観光地域振興部長大野達君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。

○武井委員　おはようございます。自民党の武井俊輔でございます。ありがとうございます。
　農水委員会での質問は七年ぶりということでございまして、久しぶりに出てまいりました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、そういうこともございまして、たくさん質問したいなと思うことがございまして、早速移らせていただきますが、今、ウクライナ情勢と並ぶ最も、まあ関係もしますが、政治課題でありますところ、また与野党の在り方にも影響しているような燃油の問題でございますが、お伺いをしてまいりたいと存じます。
　ガソリン、石油製品もそうですが、私ども宮崎、今日は宮崎の議員が私も含めて全部で四人いらっしゃいますけれども、施設園芸の非常に盛んな地域でございまして、特に、キュウリ、ピーマンなどもそうでございますが、今月は完熟マンゴーの解禁がございまして、非常に本県では期待をしているわけでありますけれども、しかし、農家やまた部会の皆さん、いろいろお話をすると、なかなか明るい顔をされない。もちろん、コロナで需要が若干落ちている部分もあるんですけれども、とにかく油代が高いので、このままだと、どんなにいいものを作っても収益が上がらない、中には廃業しようかというような方もいらっしゃるようなことでございます。
　まさに、産地としての本当に試練だ、今まででも経費の半分が油代だと言われていましたけれども、もう今は経費の六割を超えるぐらいが燃油に係る経費だといったような話でございまして、一晩に六万たいたとか七万たいたなどというのはざらに、よく聞く話でございます。
　そういう意味で、国でももちろん、基金のことも含めまして、この燃油対策、様々に取り組んでいただいているわけですが、やはり本当に営農意欲にかかっている、直結をしているということを実感をいたします。鳥獣害とか、もちろん価格もそうですけれども、水が出るとか、いろいろなことも営農意欲に大きく直結をするんですけれども、自分でいかんともし難いところで、非常に苦しい現状がまさに悲鳴のようにあるわけですが、今日は大臣にはこの一問だけお伺いをしたいというふうに思いますが、この燃油問題で営農意欲がそがれることがないように国がしっかり支えていく、その御決意を大臣にお伺いをしたいと思います。お願いします。

○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　原油価格高騰対策につきましては、先月に、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめたところであります。この中で、燃料油価格の激変緩和対策を講ずることによりまして、ガソリンなどと同様に、施設園芸で利用されるＡ重油についても価格の上昇が抑えられているところであります。
　さらに、農林水産省といたしましては、施設園芸農家に対しましてセーフティーネット対策を充実させるため、燃料価格の更なる高騰に備えまして、Ａ重油価格で一リットル当たり約百四十円水準の高騰に対応できるよう、積立ての上限を引き上げる対策を取らせていただいております。
　その他、省エネ機器の導入を支援する産地生産基盤パワーアップ事業の別枠につきまして、予算枠を倍増するとともに、こうした機器本体、今までは、機器本体とリースの費用に加えまして、今回は設置する費用についても補助対象にしております。これを設置しますと、大体五〇％ぐらいエネルギーの消費減になるそうでございます。
　今後とも、燃油価格の動向や生産活動に対する影響を注視しまして、これらの対策を着実に実行して、農業者が安心して経営を継続できるように環境を整えてまいりたいと思っております。

○武井委員　お願いいたします。そしてまた、それをしっかりとＰＲまた告知をしていただいて、営農意欲が切れないように農水省としてもお取組をお願いしたいと思います。
　しかし、いろいろと考えておりましても、これから、もちろん産地パワーアップで省エネの対策なども進めているわけですけれども、やはり燃油への依存というものをそもそもどう考えていくかということは非常に重要な論点だというふうに思います。
　昨日、航空特委というのがありまして、やはり飛行機なんかは、いわゆるＳＡＦと言われる新しい燃料を開発をしていますが、将来的には、多分、ヨーロッパなどは、そういうエネルギーでない飛行機はもう乗り入れをしてはいけないとか、ヨーロッパは非常にその辺が厳しいですから、そういうことになっていくのではないかというような話もありまして、日系の航空会社がいろいろ対策を進めているという話もありました。
　その意味では、我が国も、輸出を農水省としても今しっかりと取り組んでいるところでありますし、成果もそれなりに出てきているわけですけれども、例えば、今後、そういったような問題にも、燃料はどういう燃料を使っているのか、化石燃料を使っているということが障害が起こるということもあり得るのではないかというふうにも思うところでございまして、抜本的な、在り方というものをやはり長期的に考えていく必要があるんだろうというふうに思います。
　その視点で二つ御質問したいと思うんですが、一つは、いわゆる営農型太陽光発電でございます。
　今、少し、田んぼとか水田なんかでも太陽光のパネルがあったりということもあるんですけれども、実際に現場で話を聞いてみると、やはり農業委員会とか地元の理解、非常にいろいろ課題が多いということでございまして、これは平成二十五年からスタートをしまして、直近の資料が令和元年までしかないんですけれども、二千六百件、全国で。ですから、そういう意味では、やはり当初言われていた、予想していたものに比べると、まだまだ見越していたほどにはないのかなというふうにも思うわけであります。
　その意味で、やはりこの燃油の問題を考えますと、特に私ども宮崎などは非常に太陽光など適しているわけでありますので、そういう意味では、農業と太陽光というものをより親和性を高めていって、化石燃料から脱却していくということが必要ではないかというふうに思いますが、この促進の状況、また課題についてお伺いをしたいと思います。

○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　営農型太陽光発電につきましては、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取組でございまして、発電設備のための農地転用許可の実績につきましては、武井先生が今触れていただきましたように、調査を開始をいたしました平成二十五年度から令和元年度までには、全国で二千六百五十三件の許可が行われたところでございます。
　営農型太陽光発電の更なる普及に向けましては、地域ごとの発電設備下における栽培体系の検討でございますとか、取組事例や支援制度の周知などが必要というふうに考えておるところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、発電設備下における地域ごとの最適な栽培体系の検討などを行うほか、営農型太陽光発電取組支援ガイドブックを作成をさせていただきまして、取組事例でございますとか必要な手続、支援制度、こういったものを紹介するとともに、営農型太陽光発電の事業化を目指す農業者の皆さん方に対する相談対応をしっかり行うこと、こういったことなどを通じまして、営農型太陽光発電の導入を推進をさせていただいているところでございます。
　今後とも、優良農地、この確保は非常に大切なことでございます、これをやりながら、地域活性化に資する、こういう形で営農型太陽光発電の導入を進めていきたいと考えております。

○武井委員　基礎とかその辺の課題があるわけですけれども、大分その辺も、土壌に負担をかけない形が進んできているというふうにも聞いていますので、是非お願いしたいと思います。
　続いて、農事用電力についてお伺いをします。
　そういうことで、燃油が高い中で、やはり、加温について、いわゆるヒートポンプ、電気によるものを活用したり、既にしている方もあるんですけれども、もちろん、電気自体も化石燃料を使っている部分というのはありますけれども、こちらはまた、原子力を始め様々な取組というものもまた進んでくるということもありますので、やはり化石燃料を減らしていくという意味においては有益だと考えます。
　このヒートポンプにつきましても、やはりなかなか、農事用電力というのは条件が非常に厳しいものがありまして、そもそもが、二〇二〇年の電力小売化のときに、そもそも、電力会社からすれば、安い電源ですから、平たく言えばやめられるのならやめたいという思いも本音であるのかもしれません。ただ、そこをやはり電力会社も公益性というもので維持をしてもらっているというようなところですから、これ以上電力会社に、しかも、小売自由化になった中で無理を言うというのは、正直、なかなか苦しいところというのはあるんですけれども。
　そういう意味でも、国として、ただ、やはりこれから化石燃料のこの厳しい状況を考えると、農事用電力というものを国としてもうちょっとしっかりと支援をしていく。例えば、今は、花卉、こういったようなものには使えないとか非常に条件も厳しいところもありまして、こういったようなものも含め、ある程度この門戸を広げるということも考えながら、農事用電力の在り方というものを今後考えていく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　農事用電力は、戦前、日本の電力供給が主に水力に依存していた時代に、農事用かんがい排水等の電力需要が降水量の多い時期と一致をしていたことなどを背景に、かんがい排水に利用する電力については割安な料金設定で電気を供給してきた歴史的経緯がございます。
　このような経緯を踏まえまして、二〇一六年の全面自由化後も、大手電力会社が経過措置として提供する規制料金メニューの一部としてただいま存続をしております。
　また、その当時の政府の審議会における議論の際には、大手電力会社十社は、仮に経過措置、規制料金解除となっても、当面は現行の農事用電力を取りやめることは考えていない旨を表明をしております。引き続き、農事用電力の重要性を踏まえて、慎重な議論をしてまいりたいと考えております。
　花卉についても取組を拡大すべきではないか、このような御質問でございました。
　ただいまお答えをいたしましたけれども、農事用電力は、水力発電が中心であった時代に、農業用のかんがい排水の需要の時期と、そしてまた降水量が多い時期が一致をしていたというふうなことを背景とした歴史的経緯があったという点が一つ。そしてまた、この規制料金において、農事用電力を除いて、特定の業種に向けた特別な電気料金メニューは存在をしていないという状況でございます。
　こうした中で、仮に農事用電力の対象に花卉栽培を追加することとなれば、その負担が国民の皆様や事業者の皆様に及ぶこととなり、利用者間の公平性を損なうことになるおそれがあるだけでなく、新電力の顧客が大手電力に契約先を切り替えるきっかけをつくることとなり、大手電力会社と新電力の自由な競争をゆがめることになるおそれがあると考えております。
　経産省といたしましては、今後とも、電力の安定供給に取り組むとともに、入札制の活用、また、再エネ電源のコストの低減、安全性を最優先とした原発の再稼働等を通じまして、全体の電気料金の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。

○武井委員　経産省の立場はよく分かるわけですし、電力会社の立場も分かるわけで、そういう意味では、やはり、今後、この農業に係るエネルギーのありようというものを、広い視野で、また、農水省、経産省、よく連携して取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、野菜価格安定事業についてお伺いをしますが、やはり非常にこれも現場の中で様々な声もあるところでございまして、この保証基準額でございますけれども、直近の六か年平均価格で設定をされているわけですけれども、やはり価格が当然乱高下してくるわけで、非常にこの基準の変動が大きいということで、現場からは、いわゆる再生産価格を基準として価格設定をお願いできないか、そういう声もあるわけであります。
　このままですと、自分の労賃の部分を削っていくということで、やはり持続性というものにおいて、特に若い人たちにこれからやってもらうという意味では非常につらいわけでありまして、この価格設定のありようについて、今の状況、また見解をお伺いしたいと思います。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　野菜につきましては、需要に応じた計画的な生産、出荷に取り組むことで価格の安定を図っていくことを基本としております。
　野菜生産出荷安定法では、主要な野菜について、一定の生産地における生産及び出荷の安定を図ることにしておりまして、委員御指摘の野菜価格安定対策事業の保証基準価格につきましても、主要な野菜の大宗が取引される卸売市場の平均価格を基に設定することとしております。
　その中でも、具体的には、各対象野菜ごとに全国を十ブロックの市場群に分けて、それぞれの出荷時期ごとに直近六年間の卸売市場価格の平均価格に基づいて算定をしているということでございます。
　もう一つございました、野菜価格安定対策事業なんですけれども、市場価格の低落時に経営を下支えする、そういう考え方なのでございまして、生産コストの変動に対応する制度となっておりません。
　このため、例えば、経営に占める割合の高い、委員御指摘のありました燃油の高騰等につきましては、施設園芸等燃油価格高騰対策による補填金の交付ですとか、その拡充ということを実施しているところでありまして、こうした対策を併せて農業経営の安定を図っていきたいというふうに考えております。

○武井委員　どうしても、野菜の価格が恒常的に下がっているというものの中でどんどん基準が下がってくるという現状がありますので、この辺り、農家の皆さんの営農意欲が継続できるよう、お願いしたいと思います。
　続いて、収入保険でありますけれども、収入保険も、これは農産物のいわゆる販売額に基準を置いた制度でありますけれども、今のような状況で、なかなか生産コストを価格に転嫁できないといったような状況を踏まえると、なかなか保険として厳しいなという声も多いわけであります。これだけ、燃油、資材も上がっているわけでございますので。
　そうしますと、いわゆる所得補償にしてもらえないか、非常に難しいというふうに思うんですけれども、そういったような声もあるわけですけれども、この収入保険、導入されて、こういったような更に厳しい状況が進んでいるわけですけれども、現状の認識についてお伺いしたいと思います。

○光吉政府参考人　お答えいたします。
　収入保険は、個々の農業者の方の具体的な収入に着目をして補填する制度として実施をしております。
　仮に、コストの増加によります所得の減少に着目して補填をするというふうにした場合には、コストのかけ方が合理的かどうかの判断まで必要となりますが、例えば、農業者が高額の機械、設備を購入した場合に要したコスト一つを取ってみても、その妥当性を判断するということは難しい状況がございます。このため、収入保険では、所得ではなく収入を補填対象としているところでございます。
　一方、コスト増につきましては、燃油価格や配合飼料価格の高騰など、客観的なデータが取れるものにつきまして、施設園芸等燃油価格高騰対策や配合飼料価格安定制度など、それぞれセーフティーネット対策を措置しているところでございます。

○武井委員　ある程度、例えばその地域の平均とか、そういったようなありようでコストを考えていくということもできるのではないかというふうにも思います。今後も、様々な不断の検討をお願いしたいと思います。
　次に移ります。農泊についてお伺いしたいと思うんです。
　最近、若手の農家の方とお話ししていても、地域活性化の核として、いわゆる農家民泊について関心を持っている方が結構増えてきたというふうに感じます。農山漁村余暇法におけるところの農家民泊ができて十五年ということでありますが、非常にリピーターもあるんですけれども、まだまだ一般的というところまでなっておりません。いろいろ、バラエティー番組なんかで農家に泊まるみたいなものもあるんですけれども。
　農泊の盛んなヨーロッパでは、本当に高級ホテルに負けないようなものも少なくありませんし、地域の核となる施設、例えば、駅であるとか郵便局とかＪＡとかの支店とか、そういうところがいわゆるフロントみたいな機能を担って、地域の空き家を活性化して、地域全体をホテルにするといったような取組、こういうのをイタリア語でアルベルゴディフーゾというんですけれども、こういったようなことも含めて、農泊の推進というものについてどのように取組をしていこうというお考えか、お伺いしたいと思います。

○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたアルベルゴディフーゾ、これは、イタリアで、村一つを丸ごとホテルと見立てて、宿泊、食、体験コンテンツ、こういう関係者が一体となりまして、地域全体で旅行者のニーズに対応できる取組というふうに伺っております。
　また、宿泊施設の高級化、高クオリティー化、これもインバウンドを始めとする多様な旅行者ニーズに対応する大変重要な取組と考えております。
　農泊の推進に当たりましては、これまでも、体験コンテンツの充実でありますとか古民家の宿泊施設整備、こういったものに取り組んできたところでございますけれども、御指摘のようなこういうアルベルゴディフーゾ、あるいは宿泊施設の高級化、高クオリティー化なども含めまして、地域の魅力の向上、ビジネスの展開を後押しをいたしまして、農泊の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。

○武井委員　様々な取組、海外などを含めて参考に取り組んでいただいておるわけでございますけれども、一層の取組をお願いしたいと思います。
　やはり、農家の方、行くと本当にすばらしいところが多いんですけれども、ただ、年に三組しか来ませんとかというようなところもあって、これは農産品とも一緒なんですけれども、販路がなければ売れないわけでありまして、実際に、感動するすばらしい施設でも、なかなかうまくいかずにやめてしまうというところがあるわけです。
　ですから、やはり売り方が大事でありまして、今、地域ＤＭＯなどの観光の在り方もありますが、旅行会社にどういうふうに売っていくか、こういった活性化、ＰＲにつきまして、今日は観光庁から来ていただいていますが、どういうふうに取り組んでいこうとされているか、お伺いしたいと思います。

○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　農山漁村地域に宿泊し、豊かな地域資源を活用した食事や体験を楽しむ農泊につきましては、アフターコロナを見据え、また、今後、地方への更なる誘客を図る観点からも、重要な観光資源であると認識しております。
　そのため、観光庁では、地域の観光地域づくりの中心となって農泊に取り組むＤＭＯに対して、外部専門人材の登用など、その体制整備への支援を行うとともに、令和二年度補正予算事業であります域内連携促進事業において、地域独自の観光資源を活用したコンテンツ造成を支援する中で、地元農家と連携した農業体験ツアーの造成も支援してきたところでございます。
　さらに、現在公募中の看板商品創出事業におきましては、地域独自の観光資源を活用したコンテンツの造成から、委員御指摘の販路開拓まで、一貫した支援を実施するとともに、地域により近い地方運輸局が伴走支援を行うこととしておりまして、これまで以上に手厚い形で地域の取組をしっかりと応援してまいりたいと考えております。
　引き続き、農泊を始めといたしました地域独自の資源を活用した観光の更なる推進、それを通じた地域活性化に向けて取り組んでまいります。

○武井委員　是非、やはりどう売れるかが鍵だと思いますので、お願いをしたいと思います。
　続いて、今年の四月に施行されましたプラスチック新法の関係でお伺いをしたいと思います。
　これは、年間五トン以上のプラスチックを排出する事業者には削減の義務づけができたということでありまして、最近、皆さんもホテルなんかに行かれると、フロントにいろいろとアメニティーが置いてあって部屋にはないみたいなのを御覧になることがあるんじゃないかというふうに思うんですが、一方で、コスト削減を、法律が変わったからこれはできなくなりましたとか、若干過剰解釈している部分とかも問題はあるとは思いますけれども、こういうふうに制度が変わっていっているわけであります。
　その中で、非常にやはり聞いてみて皆さん苦慮しているのは、歯ブラシといわゆるひげそり、シェーバーとか、つまり、そういったものを置けないということで、非常に、減らしていかなければいけないということで苦慮しているわけですが、その中で最近、竹の歯ブラシ、木の柄などを使って生産をいろいろしているんですが、まだまだ非常にコストが高くて、ただ、特に竹の歯ブラシは、歯ブラシというのは力を入れて磨くものですから、折れたりとか、かなり曲がってなかなか力が入らないとかということで改善も課題なんですが、ただ一方で、やはりこういった時代の要請もあるわけであります。
　そういう意味では、このような竹の歯ブラシ、竹などは、特に地域では、中山間地ではすぐ生えて非常に迷惑なものでもありますから、こういったようなものがしっかりお金になっていくということになれば地域においても非常に意義があるというふうに考えておりますが、そういう意味で、この竹製品の活性化について経産省はどのように考えておられるか。また、活用について、林野庁、併せてお伺いをしたいと思います。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　プラスチック資源循環促進法では、使い捨てプラスチック製品について、ストロー、スプーンなど十二製品を対象として、代替素材への転換などの使用の合理化の取組を求めることとしています。
　そこで、委員が今御指摘になられたように、ホテルや飲食店の中では、歯ブラシ、ひげそり、こういったものについて、木製、竹製の製品を採用するといった取組が出てきております。
　他方で、木製や竹製の製品は、プラスチックに比べると、しなり過ぎたり折れやすい、こういった特徴がございます。
　そこで、経済産業省としては、令和三年度の補正予算におきまして、木製や竹製の製品の製造のために必要となる、プレスに使う金型とか、あるいは機械、装置の変更、導入、こういったものについて企業の設備投資などを支援することとしております。
　こういったことで、引き続き、関係省庁とも連携しながら、木製や竹製の製品の製造、導入に取り組む企業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。

○武井委員　ありがとうございました。
　終わります。

○平口委員長　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いします。
　様々な国内外の要因によって、急速な物価高が農林水産業に与える影響ということを本当に直視をしなければいけない事態になってまいりました。そのことを念頭に置いて何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　先月の二十九日、総理の方から緊急経済対策の取りまとめの指示が出されまして、調達先の多様化、あるいは、飼料の高騰の問題が畜産経営等に影響を与えないように緩和すべしという具体的な指示が出されたわけであります。
　去る五日の日にも、関係閣僚会議で、総理からは四月中の取りまとめということを重ねて御指示があったというふうに伺っておりまして、是非、農林水産省におかれましても、今般取りまとめをされます対策に関して手厚い支援が盛り込まれるということを御期待を申し上げたいと思います。
　そこで、まず、具体的に何点かお尋ねをさせていただきますけれども、輸入依存度が高い畜産の飼料、そして肥料についてであります。
　この問題は、先月の二日の農水委員会で私は質問させていただいておりまして、同時多発的な原料、飼料の高騰で、足下の支援が足りていないのではないかということをお訴え申し上げました。その認識は今も変わっておりません。
　御案内のように、飼料の自給率というのはかなり低くなっておりますので、濃厚飼料においては、令和二年度の概算で約八八％が輸入に頼っているというのが現状であります。この配合飼料価格の高騰というのは、畜産経営にダイレクトに影響を与えてしまうわけであります。
　また、肥料につきましても、原料となります塩化カリウム、この主な輸入先にはロシアが名を連ねておりまして、令和三年度の統計によれば、全輸入量の約一六％をロシア産が占めているということでございます。
　こうした輸入に頼っている品目につきましての価格の低減対策あるいは安定供給については、セーフティーネットの機能の強化が必要ではないかというふうに思っておりまして、改めて、足下の支援の強化、これをお願いをしたいというふうに思います。
　さきの総理の指示をどのように反映をされるのか、伺いたいと思います。

○金子（原）国務大臣　農林水産省といたしましては、畜産農家に対して、配合飼料価格高騰の影響を緩和する補填金を交付する制度、それから、農業の現場に対しましては、土壌診断に基づく適正施用や、堆肥等の国内資源の利用拡大など、化学肥料の節減に資する取組への支援等を現在実施しておりまして、生産者への影響緩和を図っているところであります。
　三月二十九日、閣僚懇における総理の指示を受けた原油価格・物価高騰総合緊急対策の取りまとめに向けましては、農林水産省といたしましては、現在、穀物や化学肥料の原料の国際価格が高騰していることなどの現状にしっかりと対応していくことが必要と考えており、その対策を現在検討しているところでございます。

○庄子委員　大臣、ありがとうございます。
　是非その検討の中に加えていただきたいのは、飼料価格の、いわゆる配合飼料の価格安定制度ですね、今、補填とおっしゃっていただきましたけれども。
　例えば、通常補填と異常補填とございますが、異常補填の場合は、直前の一年間の平均の輸入価格に比べて一一五％値上がりしていれば発動されるという要件になっているはずです。
　したがいまして、仮に一一〇％、一一四％値上がりした場合でも、発動されません。これは高止まりしてしまうと効果を発揮しにくい、そういう側面がありますので、こうした数値の緩和等についても是非検討に加えていただきたい。具体的には、この高止まり対策ということについて踏み込んだ対策を講じていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
　二つ目です。今触れました配合飼料の価格安定制度におけます異常補填金の基金ですね。
　令和三年度第一・四半期から第三・四半期まで、異常補填は発動されております。約九百億円拠出をしておりますが、国とメーカーが二分の一ずつの負担ということになっておりますので、国の拠出は約四百五十億円ということになります。現在、異常補填の基金残高が約百四十二億円ということでございますので、今後もこうした不安定要素が続くということをにらめば、当然、これは早急に積み増す必要があるというふうに思います。
　あわせて、この補填の基金に対してはメーカーと生産者も拠出をしておりますけれども、この負担が大きく、重くなってきているという声も伺っております。この緩和も必要ではないかと思います。併せて御所見を伺います。

○森政府参考人　お答えいたします。
　配合飼料価格安定制度につきましては、現在、生産者がトン当たり六百円、飼料メーカーが千二百円を積み立てます通常補填基金と、飼料メーカーと国が積み立て、異常な高騰時に発動します異常補填基金の二階建ての基金制度ということでございます。
　本制度によりまして、通常補填を含め四期連続で補填が発動している状況でございまして、直近となる第三・四半期につきましては、生産者に対しまして、配合飼料一トン当たり八千五百円が交付をされまして、畜産経営への影響を緩和しているという状況でございます。
　基金残高につきましては、異常補填が百四十二億円、通常補填が百五十一億円の、合計二百九十二億円ということで、当面の支払いについては対応可能でございますが、御指摘の、コロナ禍での価格上昇に加え、ウクライナ情勢によりまして、穀物の国際相場が不安定な動きをしており、今後の動向が懸念される状況ということになっております。
　農林水産省としては、トウモロコシ等の相場を注視してまいりますとともに、本制度の安定的な運用が図られますよう、状況の変化に応じ、また、生産者、飼料メーカーで構成されております基金団体の意見も伺いながら、必要な対策について検討してまいります。

○庄子委員　余り検討に時間を要するいとまはないんだろうというふうに思います。是非機動的に対応をお願いを申し上げたい。枯渇してしまったら、これは生産者が大変な目に遭ってしまいます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ロシア産の水産品調達ということについてお尋ねをいたします。
　私は、地元が宮城県でございます。水産県です。特に、塩竈という港は、水産加工業が大変盛んな町であります。先日、塩竈に行ってまいりまして、市長及び水産加工業の皆様から状況を伺う機会がありました。塩竈の水産加工というのは、原料をほぼ一〇〇％輸入をしています。魚もたくさんあるんですけれども、マグロが中心ですので、この町は、原料をほぼ一〇〇％輸入です。
　今回のロシアによるウクライナ侵略の事案から、ロシア産の原料、例えばタラ、ベニザケ、魚卵、カニ、こういったものが入手困難になるのではないかという懸念が広がっております。
　塩竈市が、先月、市内の加工会社二十五社に対してアンケートを行いました。そうしましたところ、既に影響が出ていると回答したのが七社、今後影響が出る可能性があると答えたのが十四社となっておりまして、既に原料高騰の影響が始まっているということが分かります。
　事業者の皆様からは、原料が入ってこなければ商品が作れない、したがって、長期化すると致命傷になりかねない。ロシア産国内在庫の出し渋りということも価格高騰を招いているのではないかという話がございました。加えて、コロナの融資で既に返済が始まっているということも経営の圧迫につながっているという現状も伺ってまいりました。
　そこで、農水省といたしまして、ロシア産原料の調達環境の変化、さらには、今後の輸入価格の全体的動向について、どのような認識を持ち、どのように対応されるか、伺いたいと思います。

○神谷政府参考人　お答え申し上げます。
　水産物貿易に関しましては、最近の国際的な需要拡大や新型コロナウイルス感染症拡大による物流の問題等により、価格が上昇傾向にございます。
　最近のウクライナ情勢の影響などにより、今後のことを確実に見通すのは困難でございますが、情勢次第では、ロシア産水産物の調達が困難となることも考えられます。
　仮にロシア産水産物の調達が困難になれば、水産加工業者の中には大きな影響が出てくる方々も出てくることも想定されますことから、今般の緊急対策においては、水産物の価格上昇等により、国民生活や経済活動に不可欠な食料等の安定供給に支障が出ることのないよう対策を検討すべきとの総理指示が出されているところでございます。
　水産庁といたしましては、この総理指示の下、水産加工業への必要な対策について検討してまいります。

○庄子委員　こうした水産環境の大きな変化の中で、去る三月二十五日に、新たな水産基本計画が閣議決定をされています。その第一の柱といたしましては、海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施ということがうたわれているわけであります。
　このことは、漁協さんを始め関係者の皆様も、改正漁業法に基づく数量管理、これをベースにした資源管理については、自らの課題として実践をするというふうにおっしゃっておられます。
　また一方で、水産関係の方々からは、資源管理を行うだけで漁獲の維持あるいは増大が約束されるというものではなかろう、沿岸漁業の存続のため、プランを具体的に示して実行すべきだという声も頂戴しています。
　実効性ある対策実施に向けた強い決意と具体策を伺いたいと思います。

○神谷政府参考人　お答えいたします。
　本年三月二十五日に、新たな水産基本計画が閣議決定され、今後の水産に関する施策についての基本的な方針等が定められたところでございます。
　本基本計画では、資源管理の着実な実施に加え、沿岸漁業に関しては、日々操業する現役世代を中心とした漁業者の持続的な生産活動を図るため、操業の効率化、生産性の向上、海洋環境の変化も踏まえた未利用魚の活用、加工、流通のバリューチェーンの強化による多種多様な漁獲物の高付加価値化、養殖業を始める地域における必要な機器等の導入、様々な業種とのマッチングを推進することとしております。
　また、漁業者の所得向上を目標として取り組んできました浜の活力再生プランについては、漁業や、なぎさ泊などの漁業外所得の取組の促進、漁村外からのＵＩターンの確保、地域の将来を支える人材の定着を通じて漁村の活性化の推進に向けて見直しをするよう位置づけております。
　こうした取組を通じて、沿岸漁業の成長産業化を実現し、若者にとって魅力のあるものとなるよう努めてまいります。