岩田和親の発言 （農林水産委員会）

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　農事用電力は、戦前、日本の電力供給が主に水力に依存していた時代に、農事用かんがい排水等の電力需要が降水量の多い時期と一致をしていたことなどを背景に、かんがい排水に利用する電力については割安な料金設定で電気を供給してきた歴史的経緯がございます。
　このような経緯を踏まえまして、二〇一六年の全面自由化後も、大手電力会社が経過措置として提供する規制料金メニューの一部としてただいま存続をしております。
　また、その当時の政府の審議会における議論の際には、大手電力会社十社は、仮に経過措置、規制料金解除となっても、当面は現行の農事用電力を取りやめることは考えていない旨を表明をしております。引き続き、農事用電力の重要性を踏まえて、慎重な議論をしてまいりたいと考えております。
　花卉についても取組を拡大すべきではないか、このような御質問でございました。
　ただいまお答えをいたしましたけれども、農事用電力は、水力発電が中心であった時代に、農業用のかんがい排水の需要の時期と、そしてまた降水量が多い時期が一致をしていたというふうなことを背景とした歴史的経緯があったという点が一つ。そしてまた、この規制料金において、農事用電力を除いて、特定の業種に向けた特別な電気料金メニューは存在をしていないという状況でございます。
　こうした中で、仮に農事用電力の対象に花卉栽培を追加することとなれば、その負担が国民の皆様や事業者の皆様に及ぶこととなり、利用者間の公平性を損なうことになるおそれがあるだけでなく、新電力の顧客が大手電力に契約先を切り替えるきっかけをつくることとなり、大手電力会社と新電力の自由な競争をゆがめることになるおそれがあると考えております。
　経産省といたしましては、今後とも、電力の安定供給に取り組むとともに、入札制の活用、また、再エネ電源のコストの低減、安全性を最優先とした原発の再稼働等を通じまして、全体の電気料金の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。