坂本哲志の発言 （農林水産委員会）

○坂本（哲）委員　負担の軽減と同時に、やはり人材というのが最も重要でありますので、是非、農政に精通した人材というものをしっかりと、目標地図作成に当たって、あるいは地域計画を規定するに当たって、採用していただきたい、そこに充てていただきたい、それが今回の法改正の狙いが成功するかどうかの、まず第一段階にかかっているというふうに思っております。
　そして、その次に重要なのは、目標地図ができました、そして地域計画ができました、そしてその次には、やはりその農地にどういう担い手を、どういう中心経営体を配置するか、どういう農業者で耕作をしていただくか、そのことであるというふうに思っております。
　参考人の皆さん方からも、中心経営体をいかに確保していくかというのが一番大事であるということをおっしゃいました。そして、認定農家を始めとして、やはり主な担い手というのがだんだんだんだん少なくなっていく、だから、半農半Ｘや中小の農家など、総がかりで農業を守っていく時代であるということでは、参考人の皆さん方もその認識で一致されていたというふうに思います。その方向性は私は正しいというふうに思います。
　ただ、農業従事者が、あるいは担い手が、あるいは認定農家が少なくなっているからといって、安易に半農半Ｘや、あるいは地域外の農業者の方々にそれを担わせる、任せるというのはやはり一定のリスクも伴いますし、その前に、当該の市町村でやはりやらなければいけないことがあるというふうに思います。それは、やはり、その地域を一番熟知し、そしてその農地に一番愛着を持っている地域の人々が一緒になって集落営農法人をつくる、この努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
　集落営農法人の経営体にはいろいろありますけれども、やはり地域で一体になった法人経営体というのをつくるというものは非常に大事でありますので、私は、集落営農法人をつくり上げ、それを政策として定義づける、さらには、定義づけた後、地域のインフラとして人・農地プランに位置づける必要があるというふうに考えております。
　どういうふうにして育成をしていくのか、そして、人・農地プランの中で定義づけられた集落営農法人が位置づけられるのかどうか、こういったものを含めて、社会インフラとしての集落営農法人の在り方について、お考えをお聞きしたいというふうに思います。大臣にお願いいたしたいと思います。