光吉一の発言 （農林水産委員会）

○光吉政府参考人　お答えいたします。
　集落営農法人につきましては、将来にわたって地域の農地を適切に利用する上で、地域農業にとって非常に重要な存在でございます。
　その運営に当たりましては、御指摘のとおり、集落での話合いの方法ですとか構成員の役割分担など、組織であるがための難しさというのもたくさんあるものというふうに考えております。その場合に、ほかの先行事例、これを参考にしたり、専門家などによるアドバイスを受けることが重要と考えております。
　今回、基盤法等の改正法案におきましては、都道府県が農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備し、農業者等からの農業経営に関する相談への対応などを行っていくこととしております。
　このセンターにおきましては、集落営農法人の組織化、経営管理、事業改善など、法人の様々な課題に関する相談に応じまして、中小企業診断士などの専門家によるアドバイスですとか、先行して集落営農法人に取り組んでいる人を始めとする篤農家の方による助言、指導ですとか、全国で行われております集落営農法人の取組例の紹介ですとか、課題に応じてきめ細やかなサポートを行いまして、各地域で農業を担う集落営農法人の中心となる人材の育成に取り組んでいきたいと考えております。