坂本哲志の発言 （農林水産委員会）

○坂本（哲）委員　集落営農法人を担う人材の育成には、少なくとも一年若しくは二年かかると思います。経営管理も含めて、あるいは農業経営も含めて、しっかりとその人材を育成していただきたいというふうに思います。
　まさに、集落営農法人がその地域の中心経営体になっていかなければいけないというふうに思います。
　そして、最終的には、その集落営農法人が、高齢者への見守りとか、あるいは様々な、通院への送り迎えとか、そのほかも含めて、ＲＭＯの展開まで考えていく。そこに農村の安心できる共同的な、前向きな農村社会というのが私はでき上がってくるというふうに思いますので、非常に経営感覚も兼ね備えた、そして地域の役割も兼ね備えた、さらには、元々持っている地域への、農地への愛着、集落への愛着、こういったものをしっかり持った方々の集まりである集落営農法人を中心に据える、そのことを今後も進めていっていただきたいというふうに思います。
　その次に、農地の集積目標の八割ということについてお伺いをいたします。
　平成二十五年、農地中間管理機構がつくられた際に、十年後に農地の八割を担い手に集積という目標が定められました。その十年後は令和五年であります。令和二年現在の集積率は、四百三十七万ヘクタール分の二百五十四万ヘクタール、五八％であります。
　今回の法改正によりますと、周知期間も含めて施行期日から起算して三年後、いわゆる令和七年に目標地図の作成と地域計画を定めるというふうに規定をされております。
　令和五年の目標がもう既に過ぎているわけであります。目標が過ぎた中で、新たな八割への目標年を決めるのか、それとも、目標地図が次の八割への達成年となるのか。集積率八割についての目標年についてどういうお考えか、お伺いをいたしたいというふうに思います。