宮崎雅夫の発言 （農林水産委員会）

○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　坂本先生が御指摘のとおり、担い手への農地の集積につきましては、平成二十五年に閣議決定をされました日本再興戦略におきまして、令和五年末までに全農地の八割を担い手に集積をするという目標を掲げておるところでございまして、現在の集積率、令和二年度の集積率は五八％となっておりますので、更なる取組の加速化が必要だというふうに考えておるところでございます。
　今回、地域計画を策定をいたしまして、農地バンクを活用いたしました農地の集約化を進めていくということとしておりますけれども、地域計画の策定につきましては、施行日前の周知期間、それから施行日から二年とを合わせて三年程度、この策定期間、令和七年三月までということになるわけでございますけれども、設定をすることとしておるところでございます。
　地域計画の策定期間につきましては、集積の目標の時期というよりは、地域で計画の策定にしっかり取り組んでいただくために必要な期間として設けさせていただいたものでございますけれども、いずれにいたしましても、地域計画に即しまして農地の集約化を進めていくということは、担い手に八割を集積をするというこの集積率の向上にも寄与するものというふうに考えておるところでございます。