空本誠喜の発言 (農林水産委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○空本委員 今、食料安全保障の問題、ウクライナ情勢を踏まえて、小麦の高騰とか、前回の四月六日の質問でも、ウクライナまたロシアから、世界の小麦の輸出量というのは三割あると。これから、小麦の高騰も更にこの秋から大きくなっていくのではないかなと、皆さん、いろいろ報道でもされております。そういった意味で、食料自給率というのは、食料安全保障上、しっかりと高い目標、そして、いち早くといいますか、より迅速に高く達成する、こういったことが肝腎じゃないかなと思っておるんです。
 今、お配りの資料がございます。配付資料の表面の方に、食料自給率一%に必要な消費拡大量というのを、これは農水省の方からいただいた資料に基づいて説明させていただきますけれども、米を食べる、また国産の小麦、大豆をちょっとでも多く食べていただければ、消費目標といいますか、自給率は上がってくる。
 その下の方に書いてありますが、生産拡大。やはり、米、小麦、そして大豆、こういったものを国内でしっかり生産する体制、今回の農地の集約、集積、こういった問題、すぐに直結する問題でありまして、一%上げるんだったら、このぐらいでしっかり上がるんだから、やはり四五ではなくて五〇とか、また、この四五%も早く実現する、それを国民に広くお願いするということが、食料安全保障上、大事ではないかなというふうに考えます。
 この表を基にして、食料自給率四五%達成に当たって、輸入に頼っている穀物、小麦、トウモロコシ、大豆などについて、それぞれ作付をどの程度すればいいのかという、その面積ですね。これも、農水省の皆さんとこの質問に当たりましていろいろ議論させていただき、また教えていただいたんですけれども、食料・農業・農村基本計画にちゃんと盛り込まれておりまして、延べの作付面積としましては、平成三十年が四百四・八万ヘクタールに対して、この四五%を実現するに当たっては、四百三十一万ヘクタールに広げていく、そして、耕作の利用率についても九二%から一〇四%にアップさせる必要がある。
 数字的には大きな数字かもしれませんが、約二十五、二十六、上げていかなきゃいけないですけれども、やはり、今回の農地の集積、集約によって、二、三十万ヘクタール、しっかり耕作すれば食料自給率も上がってくる、また国内で消費してもらえれば上がってくるわけでありまして、是非ともこういう耕作面積も増やしていただきたいと思います。
 また、食料安全保障上の観点から重要となる指標として、下段にあります食料自給力指標、これも農水省の方で出されている数字でございますが、実際のところ、一日一人当たり二千百六十八キロカロリー、これが推定のエネルギー必要量と書かれております。
 この二千百六十八キロカロリーに対して、米と小麦の作付で、現在のところ千七百五十九キロカロリーと、四百九キロカロリー、約一九%不足しています。米、小麦中心の作付で食料自給力指標を一〇〇%にする、この棒を、今ちょうど真ん中がそれに当たりますけれども、この棒グラフを一〇〇%、二千百六十八まで押し上げるためにはどの程度実際に作付する必要があるか。これも事務方の方からいろいろ教えていただきまして、これも、過去に、昨年の参議院の委員会の方でもこういった同じような質問があったとお聞きしました。
 これを増やすためには、現在、耕作面積四百三十七万ヘクタールに対して、これは百三十万ヘクタール、かなり増やさなきゃいけない。トータルすると五百七十万ヘクタール。そうすると一〇〇%に到達できる。
 これは、食料安全保障上、本当に海外から物が入ってこない、小麦粉とか農産物が入ってこないとするならば、この百三十万ヘクタールをしっかり耕さなきゃいけない。そして、米、小麦でありますけれども、一部栄養は偏るかもしれませんけれども、こういったものをしっかり作付していかなきゃいけない。そうすれば、食料安全保障上、ある程度は担保できるのではないかなと思っております。
 すなわち、四百三十七万ヘクタールから百三十万ヘクタール増やして五百七十万、でも、これは昭和四十年代の数字でございます。やはりそこまで戻すのかというのは大変厳しい。
 先ほど述べましたけれども、三十万ヘクタールぐらい何とか増やして、四五%を達成するぐらい、まずは、いち早くこの五年、十年と言わず、五年ぐらいでしっかりお願いできないかなというふうに、それを国の方でしっかり掲げていただけないかなというふうに考えます。それが一番の食料安全保障の確立になるのではないかなというふうに考えます。
 そうしまして、また、五百七十万ヘクタールまで上げたときに、先ほど言いました二千百六十キロカロリーの必要量が供給できまして、そのとき、実際は、単純計算でございますが、作付面積で単純計算すると、食料自給率が四八・一%ぐらいまで見込めるんじゃないかな。単純計算であります。正確には、農水省の皆さんはしっかり綿密な計算とかされていらっしゃいますので、どうなるか分かりませんけれども、やはり五〇%ぐらいの食料自給率を目指すべきではないかな、食料安全保障上、というふうに考えております。
 そこでもう一点、食料自給率を一%上げるために、これはこの間の参考人質疑で山下参考人、昔書かれた文献に、二〇〇四年、麦ですが、五十八万トンから百万トンにプラスすると、約一・七倍に麦を生産拡大すると、これも食料自給率は一%上がるのであろうというお話を書かれております。
 今日、ここに掲げております、上段のちょうど下の方に、食料自給率一%向上のために必要な生産拡大量。一%食料自給率を上げていくためには、米にすると三十八万トン、七万ヘクタール、また、小麦にすると四十二万トン、十万ヘクタール、大豆にすると二十八万トン、十六万ヘクタール、こういった、生産を上げればしっかり食料自給率は上がっていくということでございまして、更にこういう取組といいますか、食料自給率を上げるような取組が必要ではないかなというふうに考えます。
 そのための、先ほど申し上げましたが、昭和四十年代まで戻せということは言いませんが、しっかりと作付面積も増やし、そして生産量も増やし、そして一番は消費量を増やす。食料自給率を五〇%ぐらい目指すというのはいかがでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

発言情報

speech_id: 120805007X01220220420_006

発言者: 空本誠喜

speaker_id: 23054

日付: 2022-04-20

院: 衆議院

会議名: 農林水産委員会