農林水産委員会

令和四年四月二十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石原　正敬君　　　　上田　英俊君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　潤一君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高見　康裕君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中川　郁子君
　　　　　　西野　太亮君　　　　野中　　厚君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　古川　直季君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　若林　健太君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　小山　展弘君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大澤　一夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松本　啓朗君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　土居健太郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　田中　和徳君
　　坂本　哲志君　　　　　八木　哲也君
　　古川　　康君　　　　　石原　正敬君
　　山口　　晋君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　古川　直季君
　　田中　和徳君　　　　　北村　誠吾君
　　西野　太亮君　　　　　山口　　晋君
　　八木　哲也君　　　　　坂本　哲志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　古川　　康君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　――――◇―――――

○平口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君、農産局長平形雄策君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官天羽隆君、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎君、国土交通省大臣官房審議官大澤一夫君、環境省大臣官房審議官松本啓朗君及び環境再生・資源循環局次長土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。空本誠喜君。

○空本委員　日本維新の会の空本でございます。今日もよろしくお願いします。
　また、今日、質問に当たりまして、農水省の皆さんからいろいろ御指導いただきました。本当に感謝を申し上げます。
　まず最初に、四月十七日、岸田総理の方から、石川県輪島市を訪問された際に、ウクライナ情勢や昨今の食料品等の物価高騰、こういったことを踏まえまして、自給率の向上、また農業の国際競争力強化、こういった関連の発言をされました。
　ちょっと読んでみますと、岸田総理は、日本の農業に関して言えば、自給率を上げなければならない、そして、農業の国際的な競争力強化などにしっかりと取り組んでいきたいと述べられました。
　さらに、岸田総理は、空き家問題、空き家対策についても、空き家をどう活用するかは地方で共通の課題となっていると思う、所有者不明の土地や不動産の扱いを国としてしっかり整理しなければならないというふうにおっしゃっております。
　後ほど、中山間地域の空き家問題、空き家対策、また、新規就農に対して住宅を提供する、こういった問題について議論させていただきたいと思いますけれども、まず、政府、農林水産省として、二〇三〇年、四五％の食料自給率の目標を掲げていらっしゃいますけれども、この岸田総理の発言を受けまして、もっと早く四五％を達成する、また、四五％ではなくて、もっと高い目標を掲げるべきではないか、食料安全保障の観点からもっと高い数字を掲げるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。

○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　将来にわたって食料を安定的に供給するためには、輸入が国際情勢等の様々な要因に影響されることを踏まえれば、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であると思います。
　このため、食料・農業・農村基本計画におきましては、品目ごとの食料消費の見通しと実現可能な生産量の目標を積み上げまして、令和十二年度における食料自給率の目標を四五％と定めているところであります。
　まずは、この目標の達成に向け、担い手の確保や農地の集積、集約化により生産基盤の強化を図るとともに、今後も拡大が見込まれる加工・業務用需要や海外需要に対応した生産に取り組んでいく考えです。
　更に高い目標の設定につきましては、今回の基本計画で設定した目標を達成した段階で議論していくことが適切と考えています。

○空本委員　今、食料安全保障の問題、ウクライナ情勢を踏まえて、小麦の高騰とか、前回の四月六日の質問でも、ウクライナまたロシアから、世界の小麦の輸出量というのは三割あると。これから、小麦の高騰も更にこの秋から大きくなっていくのではないかなと、皆さん、いろいろ報道でもされております。そういった意味で、食料自給率というのは、食料安全保障上、しっかりと高い目標、そして、いち早くといいますか、より迅速に高く達成する、こういったことが肝腎じゃないかなと思っておるんです。
　今、お配りの資料がございます。配付資料の表面の方に、食料自給率一％に必要な消費拡大量というのを、これは農水省の方からいただいた資料に基づいて説明させていただきますけれども、米を食べる、また国産の小麦、大豆をちょっとでも多く食べていただければ、消費目標といいますか、自給率は上がってくる。
　その下の方に書いてありますが、生産拡大。やはり、米、小麦、そして大豆、こういったものを国内でしっかり生産する体制、今回の農地の集約、集積、こういった問題、すぐに直結する問題でありまして、一％上げるんだったら、このぐらいでしっかり上がるんだから、やはり四五ではなくて五〇とか、また、この四五％も早く実現する、それを国民に広くお願いするということが、食料安全保障上、大事ではないかなというふうに考えます。
　この表を基にして、食料自給率四五％達成に当たって、輸入に頼っている穀物、小麦、トウモロコシ、大豆などについて、それぞれ作付をどの程度すればいいのかという、その面積ですね。これも、農水省の皆さんとこの質問に当たりましていろいろ議論させていただき、また教えていただいたんですけれども、食料・農業・農村基本計画にちゃんと盛り込まれておりまして、延べの作付面積としましては、平成三十年が四百四・八万ヘクタールに対して、この四五％を実現するに当たっては、四百三十一万ヘクタールに広げていく、そして、耕作の利用率についても九二％から一〇四％にアップさせる必要がある。
　数字的には大きな数字かもしれませんが、約二十五、二十六、上げていかなきゃいけないですけれども、やはり、今回の農地の集積、集約によって、二、三十万ヘクタール、しっかり耕作すれば食料自給率も上がってくる、また国内で消費してもらえれば上がってくるわけでありまして、是非ともこういう耕作面積も増やしていただきたいと思います。
　また、食料安全保障上の観点から重要となる指標として、下段にあります食料自給力指標、これも農水省の方で出されている数字でございますが、実際のところ、一日一人当たり二千百六十八キロカロリー、これが推定のエネルギー必要量と書かれております。
　この二千百六十八キロカロリーに対して、米と小麦の作付で、現在のところ千七百五十九キロカロリーと、四百九キロカロリー、約一九％不足しています。米、小麦中心の作付で食料自給力指標を一〇〇％にする、この棒を、今ちょうど真ん中がそれに当たりますけれども、この棒グラフを一〇〇％、二千百六十八まで押し上げるためにはどの程度実際に作付する必要があるか。これも事務方の方からいろいろ教えていただきまして、これも、過去に、昨年の参議院の委員会の方でもこういった同じような質問があったとお聞きしました。
　これを増やすためには、現在、耕作面積四百三十七万ヘクタールに対して、これは百三十万ヘクタール、かなり増やさなきゃいけない。トータルすると五百七十万ヘクタール。そうすると一〇〇％に到達できる。
　これは、食料安全保障上、本当に海外から物が入ってこない、小麦粉とか農産物が入ってこないとするならば、この百三十万ヘクタールをしっかり耕さなきゃいけない。そして、米、小麦でありますけれども、一部栄養は偏るかもしれませんけれども、こういったものをしっかり作付していかなきゃいけない。そうすれば、食料安全保障上、ある程度は担保できるのではないかなと思っております。
　すなわち、四百三十七万ヘクタールから百三十万ヘクタール増やして五百七十万、でも、これは昭和四十年代の数字でございます。やはりそこまで戻すのかというのは大変厳しい。
　先ほど述べましたけれども、三十万ヘクタールぐらい何とか増やして、四五％を達成するぐらい、まずは、いち早くこの五年、十年と言わず、五年ぐらいでしっかりお願いできないかなというふうに、それを国の方でしっかり掲げていただけないかなというふうに考えます。それが一番の食料安全保障の確立になるのではないかなというふうに考えます。
　そうしまして、また、五百七十万ヘクタールまで上げたときに、先ほど言いました二千百六十キロカロリーの必要量が供給できまして、そのとき、実際は、単純計算でございますが、作付面積で単純計算すると、食料自給率が四八・一％ぐらいまで見込めるんじゃないかな。単純計算であります。正確には、農水省の皆さんはしっかり綿密な計算とかされていらっしゃいますので、どうなるか分かりませんけれども、やはり五〇％ぐらいの食料自給率を目指すべきではないかな、食料安全保障上、というふうに考えております。
　そこでもう一点、食料自給率を一％上げるために、これはこの間の参考人質疑で山下参考人、昔書かれた文献に、二〇〇四年、麦ですが、五十八万トンから百万トンにプラスすると、約一・七倍に麦を生産拡大すると、これも食料自給率は一％上がるのであろうというお話を書かれております。
　今日、ここに掲げております、上段のちょうど下の方に、食料自給率一％向上のために必要な生産拡大量。一％食料自給率を上げていくためには、米にすると三十八万トン、七万ヘクタール、また、小麦にすると四十二万トン、十万ヘクタール、大豆にすると二十八万トン、十六万ヘクタール、こういった、生産を上げればしっかり食料自給率は上がっていくということでございまして、更にこういう取組といいますか、食料自給率を上げるような取組が必要ではないかなというふうに考えます。
　そのための、先ほど申し上げましたが、昭和四十年代まで戻せということは言いませんが、しっかりと作付面積も増やし、そして生産量も増やし、そして一番は消費量を増やす。食料自給率を五〇％ぐらい目指すというのはいかがでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○金子（原）国務大臣　五〇％の目標を持ってやるということもいいことなんでしょうけれども、四五％を取りあえず達成させなきゃならないわけで、この四五％を達成させるためにも相当な努力が要るわけなんですね。したがって、まずは、今定めている目標を達成するように努力しながら、一歩ずつ、一％でも上げていく努力をするしかないのかなというふうに私は思っていますけれども、そういうことで御理解いただきたいと思います。

○空本委員　農水省の皆さんもしっかりいろいろ考えてくださっていらっしゃるんですけれども、やはりできるだけ早く自給率を上げるという、まあ取組でございますが、目標をしっかりと掲げることも大事ですので、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、戦後の農政の目的、理念について、まず確認をさせていただきたいと思います。
　先週の参考人質疑等で、まずは山下参考人の方から、農政の目的というのが時代とともに変わってきたよと。まずは、戦後は、農家の所得を安定化させる、そして、多面的機能とか安全保障とかということについて変わってきたのではないかというふうなお話をいただきました。
　農水省として、この農政の目的、理念というものが戦後どのように変わってきたか、また、今後どのように農政の目的が変わっていく可能性があるか。そういった意味で、全体、こういうビジョンでありますので、是非、農水省からしっかりとした御見解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○金子（原）国務大臣　我が国の農政は、終戦直後まで遡りますと、食料が絶対的に不足する中で、食料増産が大命題として行われました。
　その後、経済成長の過程で、農業従事者と他産業従事者との所得格差が拡大したために、昭和三十六年に農業基本法が制定されまして、農工間格差の是正や、米麦中心の生産から畜産、野菜、果樹等への生産転換に取り組みました。
　その後、高度経済成長を経まして、食料自給率の低下、農業者の高齢化、農地面積の減少、農村活力の低下など、食料、農業、農村をめぐる状況が大きく変化したため、平成十一年に農業基本法を見直しいたしまして、新たに食料・農業・農村基本法が制定されたところであります。
　現在においては、現行基本法が掲げる、食料の安定供給の確保、農業の有する多面的な機能の発揮、農業の持続的な展開、その基盤としての農村の振興といった基本理念にのっとり、施策を着実に実施していくとともに、人口減少に伴う国内市場の縮小や気候変動問題にも適切に対応していくことが求められています。
　このため、農地の集積、集約化やスマート農業による生産性向上等によりまして生産基盤の強化を図るとともに、世界の食市場を獲得するために農林水産物、食品の輸出を促進しまして、みどりの食料システム戦略を踏まえまして環境負荷軽減の取組を推進することによりまして、足腰の強い農林水産業を構築し、我が国の食料安全保障を確かなものにしていく考えでいます。

○空本委員　ありがとうございます。
　時々において農政の目的、理念というのがどんどん変わってきて、みどり戦略において、また有機農業とか環境負荷軽減とか、そういったものがこれから進んでいくんだろう、それは十分承知いたしておりますが、一番の問題はやはり米だと思うんですね。米の政策というのがどういうふうになってきたか。やはり、農地と併せて日本の一番基軸たるものは米政策だったと思います。
　これまで、食管法によっていろいろ米の政策が変わってきた。また、戸別所得補償制度を一度入れてみて、それで農家の方々は大変喜んでいただいたが、その戸別所得補償制度、直接支払い制度がまた止まってしまい、今、米価としては、大変農家の皆さんは嘆いていらっしゃる。三十キロ、概算金でも五千円を下回るような状況にあって、もう米作りができないという方々もどんどん増えております。
　そういった意味で、農業全体もあるんですが、やはりこの国は瑞穂の国でございますので、米作りの国でございます。そういった意味で、米政策についてやはりある程度の方向性、こういったものをしっかり示していただく必要があるのかな。
　また、これまで、減反政策、生産調整というものについては進めておりましたが、二〇一八年に一旦これは国としては廃止しています。けれども、農業法人の皆さんとかは、自分で販路を開拓して、自ら価格交渉をして頑張っていらっしゃるというのは分かるんですが、多くの米作り農家の方々は、やはり農協さんとかに拠出して、ある程度、地方、農協が決めた価格、決めた量でしか生産できないという状況にあります。そして、その出している量が、やはり農協とかに出している量が一番大きいものですから、やはり生産調整というのは自然と地方、農協の方で決まってきてしまいます。
　国では生産調整、減反政策は廃止したということでありますけれども、まだまだ、地方においては減反政策というのは実質的に続いている状況かと思います。この今の現状について、政府として、米の大方針としてどういうふうなお考えなのか、見解をお願いいたします。

○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　米政策につきましては、今、空本先生からお話がございましたように、平成三十年産から、生産数量目標の配分を行わない政策へと移行をしております。現在の米政策におきましては、主食用米の需要が毎年減少される、こういう見込みがある中で、国内の消費拡大や輸出の拡大の取組を進めながら、農業者や産地の皆さん方が、自らの経営判断によりまして、需要に応じた生産、販売を着実に推進をしていくということを基本としているわけでございます。
　このために、農林水産省といたしましては、自ら販路を開拓する農業者や産地の意思決定に資するように、米の需要の見通しでございますとか、麦、大豆、野菜などの転換作物の需要動向などに関するきめ細かな情報の提供、主食用米から麦、大豆、野菜、新市場開拓米など需要のある作物への転換に対する支援、事前契約、複数年契約による安定取引の推進などに取り組んできたところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、意欲のある農業者や産地を支援をさせていただいて、需要に応じた生産、販売を推進してまいりたいと考えております。

○空本委員　いろいろな、転作とかをされて、また国内生産、小麦とか大豆とかこういったものを増やしていく、この取組は農水省の方も頑張っていらっしゃると思うんですが、実質的に、先ほど申したとおり、地方では、米についてが一番、特に西日本の農家の皆さんは、中山間地域で水田、転作しようとしても、なかなか手間がかかってしまう。
　私の地域におきましても、圃場整備も併せて基盤整備をやる中で、アスパラガスを植えてくれとかネギを植えてくれとかということをやって、圃場整備、やらせていただいているところはたくさんございますが、中山間地域の場合、人手がいません。特にアスパラガス、今、広島県は結構生産していますけれども、そういったものに対しては、毎朝毎朝、刈取りをしなきゃいけない。私も、アスパラガスを一緒に取らせてもらったことがあります。すぐに伸びてきますので、そういったときに、やはり転作だけではなくて、人手がいない、中山間地域を中心に。
　そうなると、いろいろ農政を変えていっても、やはり米をしっかり、米だったら、土日に田植をして、また土日に草取りをして、肥料をまいてということで、それほど手間がかからない。逆に、水の管理だけしっかりしていればいい。また、除草とかその辺はしっかりやりますけれども、大きな手間がかからない。だからこそ、これまで日本でははやってきたといいますか、それが続いてきた。そして、田んぼを維持できた。
　逆に、田んぼができない、また、畑も人手がいなければ転作できないとなりますと、今度は耕作放棄地が、今一番の問題の耕作放棄地が増えていく。林に戻せばいいよとおっしゃればそれで済むんですけれども、そうもいかない。やはり土壌、だんだんまた田んぼが山に返っていくと、保水力の問題とかいろいろあります。
　西日本豪雨災害もございました。あれは、広島県の場合、真砂土、滑りやすい土です。ちょっとでも雨が降れば、土砂災害がどこでもある。けれども、田んぼがあって、ため池があるからこそ、水源涵養能力があって、そこを守ってくれる、地域を守ってくださっているんですよ。だから、田んぼとため池はしっかり守っていかなきゃいけない。転作だけじゃないんですよ。転作すると、逆に、田んぼが消えて水があふれてくるとか、そういった問題が起きてきます。
　ですから、一番重要なのは、田をどのように維持していくか。水をしっかり張って、できればそこにしっかり稲を植えていく、これが一番重要な、しかし、その政策が今、日本、特に農水省、政府として逆行していると私は感じます。これは多くの農家の皆さんがそう思っています。米作りをしっかり支えるという、特に直接支払いをしっかり支えていくといいますか、これじゃないと、農業といいますか。
　また、申し上げますと、参考人から先週もお話ありましたけれども、地方というのは、やはり、中山間を中心として、工業、工場があって、その傍ら、今、田んぼを維持できる。また、年金暮らしのお年寄りが、年金を使って、今、田を維持していただいています。トラクター、耕運機を買ってくださっています。これも高いです。一機、三百万とか数百万します。これを買うにも、本当は農業での収入でしっかりできればいいんだけれども、しっかりできないのが今現状です。
　だからこそ、農政としてといいますか、米政策としては、米作りをしっかり支援できる、支援するような政策にもう一度戻さなきゃいけない。今は逆行していると感じます。是非ともその旨御理解いただいて、政策の転換というのを米政策については是非お願いしたいと思います。
　それでは、農地バンクの方について話を進めさせていただきたいと思います。
　これも、令和五年までに八割集積をしていくというところ、掲げていらっしゃいます。お手元の資料の裏面の方に、ちょうど都道府県別の担い手への農地の集積、この七年間ぐらいのデータが載っております。これをじっくり、皆さん、見ていただきたいんですよ。
　北海道は九一％です。それは集積しやすいです。また、秋田、大潟村とか、大きな田んぼがあるところ、また、富山とか石川とか、ここも頑張っていらっしゃいます。しかしながら、中国地方、広島とか山口、岡山を見ると、大体二〇％しかいかない。ここ数年で何％いったか見ても、五％ぐらいしか上がっていないんですよね。令和五年に八割まで持っていく、この伸び率を考えたら八割というのはほとんど不可能なんですよね。
　これは農水省の皆さんからしっかり御教授していただいて、見ていて、どうやったらこれから農地集積を上げていくことができるのかな。もちろん、農地バンクを活用していただくという、それが一番だと思うんですが、この数字を見てくると、すごく残念といいますか、将来が見えないなというふうに思います。
　では、実際に農地バンクで集積をどういうふうにやるかなんですが、都道府県で今、公社さんとかが農地バンクの指定を受けておられます。そして、元々の業務に対して、また新たな業務も増えているのかな。実際、業務量というのは、これまでもいろいろ質問がありましたけれども、農業振興公社などの事業者、この農地バンクの事業者としてどの程度の業務量が増えたのか、分かる範囲で農水省の方から御説明をお願いします。

○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農地バンクが創設されました平成二十六年度以降、農地集積面積は、令和二年度末で二百五十四万ヘクタールと、平成二十五年度に比べまして約三十二・七万ヘクタール増加をしております。このうち、農地バンクによる集積面積は約十三・四万ヘクタールと全体の四割超を占めておりまして、担い手への農地集積面積に占める農地バンクの割合は年々増加しつつあります。
　それで、全国の農地バンクの職員等の数でございますけれども、これも増加をしておりまして、農地バンクとしての業務を開始しました平成二十六年度は千二百五十六人でございましたが、令和四年二月末時点におきまして千四百五十九人でございます。この千四百五十九人のうち、約五百名が現地コーディネーターとして、現場において農地バンク事業の説明ですとか関係機関との調整等に従事しておられます。
　今後、地域計画の実現に向けて、農地バンクが地域外の受け手候補の掘り起こしなどを行うことが重要であることから、本年度の予算におきまして、現地コーディネーター約二百四十名を増員するために必要な予算を措置したところでございます。

○空本委員　平成二十六年、千二百六人、令和二年、千四百五十九人、この数年間で二百五十三人、現地コーディネーターが増えたということですが、これは本気なんでしょうか、集積する。本当だったら倍増ぐらいさせないと、現地コーディネーターの方を倍増させないと、集積できないんじゃないでしょうか。本気でやる気があるのかな。逆に、自治体に対する業務負担が増えて、事務負担が増えてくるんじゃないかな。
　実際、農業委員会の方も多少は増えているかもしれませんが、結構御高齢の方は多いです。事務をやるのは、やはり市町村の事務方がやっていらっしゃることが多い。そういった中で、実際に、農業委員会、農地バンク、また市町村、こういった方々の負担といいますか、もっと現地コーディネーターも含めて増員しないと集積はできないんじゃないでしょうか、どうでしょうか。

○光吉政府参考人　お答えいたします。
　現地コーディネーターにつきましては、令和四年二月時点におきまして約五百名でございます。それにつきまして、先ほど申し上げたのは、令和四年度予算におきまして、約五百名であったところを約二百四十名増員をするという予算でございます。
　今後、地域計画の仕組みについて今御審議をいただいておりますけれども、農地の集約化等、農地バンクを活用しながら推進をしていく中で、現地コーディネーターの役割は御指摘のとおり重要と考えておりますので、必要な措置について引き続き検討していきたいと考えております。

○空本委員　増員すればできるかと思うんですが、これから、残っているところ、やはりこれまでは集積、集約がしやすかったところばかりだったと思うんですよ、平地、平地部の場合。しかし、厳しい中山間とか、また地域でコーディネートがなかなかしづらかった地域とか、これからが本番になると思うんですよ。そこを数字を上げるというのはかなりの至難の業じゃないかなと思います。
　そういった意味で、私は、これは楽観できなくて、多分、五年後に、せいぜい六五％ぐらいなのかな、あと一五％足りないんじゃないかなというふうに今感じるところでございます。しっかりと人員も強化していただき、また難しい案件がこれからたくさん増えてくると思いますので、特に中山間地域、そういったところにおいては細やかな配慮をしながらの集積、集約をお願いしたいところでございます。
　じゃ、この農地バンク、いつまで続くんだろう。実は、事務方の方と話したとき、農地バンクがずっと貸し付けるので、農地バンクの機能としてはずっと維持するよと。けれども、集積、集約の役割というものについてはまだまだ続いていくんじゃないかなと思います。
　そういった意味で、組織として硬直化しちゃいけません。また、無駄遣いもあってもまいりません。ですから、農地バンクについても、本当に集約、集積できないのならば、ある程度、組織の見直しとか、やはり行政業務、こういったものを一元化を図るとか、スクラップ・アンド・ビルドじゃないですけれども、そういう組織の在り方というものをしっかり考えていただきたいなと思っております。
　余り時間がないので、続いていきたいと思うんですが、次に、担い手の話にさせていただきたいと思います。
　そもそも根本的な問題は、先ほど来お話ししておりますが、担い手不足、特に中山間地域においては、高齢者が増えて、これから耕作も諦めようかという方々が多くおられます。また、借り手側が限界がありますし、また、実際のところ、新しい方々、担い手を、新規就農してもらおうと思っても、手を挙げる方々がどれだけいるのかなということです。
　今、農水省として、新規就農に当たってどのような取組をされているか、御説明をお願いします。

○武部副大臣　委員御指摘のとおり、農業者の高齢化それから減少が進む中で、将来にわたって我が国の農業が発展していくためには、地域の内外から農業を担う人材を広く確保し、育成していくことが重要であります。
　今委員からもお話ありましたけれども、農業の魅力をしっかりと発信していくことが大事でありまして、これまで農業に縁のなかった方々を含めて、農業の魅力を広く発信し、職業として選んでいただくことが必要だと考えておりまして、農水省としましても、民間企業のノウハウを生かしつつ、実際に農業現場で活躍する若手農業者が農業の魅力をＳＮＳ等で発信していただいたり、語っていただけるようなイベントを、農業の魅力発信コンソーシアム、こういうのをつくりまして、取組を進めております。
　その上で、支援のお話がありましたけれども、就農前後の技術習得のための研修を行ったり、あるいは資金面での支援を行っております。さらに、令和四年度の予算の中で、新しく、機械や施設等の導入支援など、就農準備段階から経営の開始、発展に至るまでのそれぞれの過程に応じたきめ細やかな支援を行っているところであります。
　また、しっかりと生活の面でも支援しなければなりませんので、住宅の確保等、生活面について相談を一元的にできるように、市町村に就農相談員を設置していただけるような支援も行っていることとしております。

○空本委員　新規就農の皆さんには、やはり家族がいて、家庭があって、お子さんがいて、そして教育を受けさせなければいけない、また、ある程度賃金がないと生活できない。そういった意味で、まずは住むところをどうするか。私の身内にもちょうど東京から新規就農した人がいるんですけれども、やはり住むところの問題が一番であります。
　そういった中で、国土交通省、今日午前中の国土交通委員会で、空き家問題について日本維新の会の高橋議員の方から質問をさせていただいておりますが、農地つきの住宅、空き家、こういったものをしっかりと提供して、そして定住してもらうような政策、こういったものを今始めていらっしゃるというふうに聞いておりますが、国土交通省の方としての取組というのはどうなっているでしょうか。

○大澤政府参考人　お答えいたします。
　空き家バンクの制度でございますけれども、国土交通省におきまして、全国版の空き家・空き地バンクと銘打ってウェブサイトを構築しております。各自治体が把握している空き家等の情報を掲載しているところでございます。本年三月の時点で、八百八十二の自治体が参加していただいておりまして、合計約一万件の物件が掲載されております。農地つきの空き家につきましても、専用のカテゴリーを設けております。五百件弱が掲載されてございます。
　また、空き家の改修費の助成でございますが、農地つきの空き家も含んでおります。市町村が空き家の改修費を助成を行っている場合に、国も併せて支援をすることとしてございます。
　国交省としましても、今後とも、引き続き空き家の有効活用をしっかりと促進してまいります。

○空本委員　ありがとうございます。
　国土交通省として、空き家、農地つきの空き家も含めて、いろいろな手当て、また、空き家の改修、修繕、こういったものに対する、自治体が行うものに対しての支援をされていらっしゃるということは承知いたしました。
　しかし、まだまだ、新規就農で家族で、例えば東京また関東圏、こういったところから中山間地域に行こうとすると、やはり、そこである程度の収入が得られなきゃいけない、また、住むところがあったとしても、教育をしっかり受けさせる場がなければならない。
　こういった問題は、農水省、国土交通省だけの問題ではないと思います。これは、政府全体としての横串の問題であろう。田舎に行ったら、子供に教育をしっかり受けさせられる、大学にもやれるよ、こういう環境づくりというものがなければ、担い手というのが、これから農地集積、集約をやったとしても、借りる人がいなくなる。その地域だけで集積、集約して、営農で皆さんで協力してやるといっても、みんな高齢です。もう七十代、八十代の方もいらっしゃいます。これは、いち早くといいますか、すぐにでもやらなきゃいけないこと。
　これは是非とも、大臣、横串で、総理大臣に、総理大臣も輪島市の方でおっしゃいました、空き家対策の問題、農業の問題、おっしゃいましたので、是非とも、横串で、政府の中で発信していただきますように、総理にお伝えいただきますように、お願いできませんでしょうか。大臣、いかがですか。

○金子（原）国務大臣　やはり省庁間の連携というのが大変大事だというふうに思っております。地方創生といって、できるだけ地方に人の流れが進んでいくようなことを考えていきますと、各省、お互いが一体となって取り組んでいかなきゃいけない問題だと思っていますので、私からも総理によく伝えておきたいと思っております。

○空本委員　よろしくお願いいたします。
　そして、活性化法案についてなんですが、活性化法案のイメージ図が農水省から提示されまして、放牧をしているイメージが提示されました。林地化させるとか放牧させるとかというのは、実際、誰がやるのか。実際、中山間地域を中心として、まさに放牧とか林地化をさせなきゃいけないというのですが、やる主体は誰なんでしょうか。いろいろな経営主体があるかと思うんですが、農水省として、どういう方々がこれを担っていくのか、お答えいただけますか。

○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　中山間では、空本先生のお話がございましたように、厳しい状況があるというふうに認識をしているわけでございますけれども、もちろん、農地の保全については、地域の農業者の皆さん方が保全をしていただくというのが一番いいことだというふうに思っておりますけれども、なかなかそういった事業に農業者の皆さんだけで取り組むというのが難しい場合もあるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
　そのような場合は、多様な関係者が連携をしていただいて、そういった農地の保全等の取組を実施していくということが重要なことだというふうに思っております。
　今回の農山漁村の活性化法の改正におきましても、地域の事情を踏まえた任意の協議会を設置できるということとしておりますので、いろいろな方に幅広く入っていただいて議論をしていただくような、そういうような協議会というものもつくれることになっておりますので、そういう議論によって、いろいろな方に取り組んでいただければというふうに思っておるところでございます。

○空本委員　ならば、例えば農協さんに農作業をお願いするという話もこの委員会の中でありました。農協の関連機関が、組織がやったっていいし、逆に、民間企業、土木関係の企業がやったっていいというふうに考えていいというふうに、私は今判断させていただきました。
　ならば、例えば、維新が今挙げています国家戦略特区、農業特区の問題でございますが、私自身は、リースまた農地所有にこだわらずに、民間企業がどんどん農業に入ってもらう、また、林とか、下草刈りとか、また牧草とか、そういったものに対しては民間の力をどんどん入れてもらうべきではないかと思うんですが、これは、私自身は、リース方式でもいいですし、また農地取得でもいいと思うんですよ。元々、農地法の改正までは耕す人が農地を所有するというのが元々の原則でございましたけれども、農地法の改正によってその原則が変わったというふうに農水省の方からお聞きしておりますけれども、多様な担い手、民間企業も入ってもいいんじゃないかな、それは、農地のリース方式、農地の所有、どちらでもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○武部副大臣　今お話あったとおり、農村ＲＭＯについても、民間企業の皆さん、いろいろな皆さん方が農村運営に携わっていただくという、特に中山間など、条件の悪い地域で高齢化と人口減少が進んでいる地域については、当然、農業生産を担う存在としても株式会社等の企業について大変期待できるものでありますので、その農業参入を進めることも重要だと認識しております。
　企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正で、農業リース方式の参入を完全に自由化いたしました。現に、法改正前の約五倍のペースで参入が進んでおりますので、これを更に推進してまいりたいと思います。
　企業の農地取得については、農業からの撤退や農地の転売等に対する生産現場の不安も、懸念も存在することもまた事実でありますので、慎重に検討していく必要があると考えています。

○空本委員　副大臣のおっしゃることも理解いたしております。
　やはり外国人の所有の問題とか、また、もし万が一、農地を放棄されて、そこが荒れてしまったらまずい、そういった問題に対しては、ある程度の安全装置というものをしっかり組み込んだ上で民間に入っていただくというのが私はいいのかなというふうに考えております。
　実際、民間の力を先ほども活用するということも言葉の中でございましたので、ここは民間の力を是非活用していただいて、本当にそこに人がいるような、中山間地域に人が増えるといいますか、そこに住んでもらえるような環境づくりというのが一番大事だと思いますので、その旨でも、民間の参入についてはある程度寛容な、ただし、外国人の所有問題とか、また、そういった安全装置をしっかり、ゾーニングを農地をするとか、こういった問題にしっかり取り組んでいただいた上での民間参入というのを是非お願いしたいなと思います。
　農地バンクの活用に関する実務については、後ほど、時間がありましたらお聞きしたいと思います。
　また、今回の活性化法の中で、やはり鳥獣被害を減らしていこうじゃないかという考え方もございます。イノシシ、鹿、これは本当に今増えておりまして、これは住宅地でも今出没しています。
　まず、環境省の方からお聞きしたいんですが、今、地域住民の方々にも影響が出ているようなイノシシの鳥獣被害なんですが、どのように実態を把握されて、環境省としてはどのようにこれを対応、対策されるおつもりなのか、見解をお願いいたします。

○松本政府参考人　お答えいたします。
　環境省におきましては、鳥獣による地域住民の生活被害の実態に関しましては、都道府県から毎年度、イノシシとの接触による事故など、人身被害の状況について報告を受けてございます。このような生活環境面はもとより、農林水産業そして生態系等にも深刻な影響を及ぼしているイノシシ、ニホンジカにつきましては、全国的に生息数が増加し、その生息域も拡大してございます。
　そのため、国としまして、集中的かつ広域的な個体数の管理が必要な鳥獣といたしまして、鳥獣保護管理法に基づきまして指定管理鳥獣として指定しております。環境省におきましては、その指定管理鳥獣の捕獲対策等につきまして、都道府県に対して指定管理鳥獣捕獲等事業交付金により支援をしているところでございます。
　御指摘の耕作放棄地の問題でありますけれども、都道府県が策定する指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の実施区域内に含まれておりますれば、それらの場所で捕獲事業を実施することはもちろん可能でございます。
　引き続き、耕作放棄地も含めまして、鳥獣捕獲対策の強化に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

○空本委員　続いて、農水省の方からも、この鳥獣被害対策について、環境省とどういうふうに一緒に取り組んでいるか、そういったことも含めて御発言いただきたいと思います。お願いいたします。

○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　農林水産省といたしましても、野生鳥獣による農作物被害を減らす上で、生息個体数を減少させるということが大変重要だと考えておるところでございます。
　したがいまして、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、有害鳥獣の捕獲、侵入防止柵の設置など、地域ぐるみの対策を支援をしているところでございます。
　また、環境省と連携をいたしまして、農林水産省と環境省で、鹿、イノシシの生息頭数の半減目標を達成するために、令和二年度、令和三年度におきましては集中捕獲キャンペーンを展開をいたしまして、令和二年度におきましては、過去最高の、鹿、イノシシ、合わせて百三十五万頭を捕獲をしたところでございます。
　また、令和四年度におきましては、昨年九月に施行されました改正鳥獣被害防止特措法の内容を踏まえまして、都道府県が行います広域捕獲、またＩＣＴを総動員した被害対策の推進や、人材育成の充実強化など、支援策の充実を図っているところでございまして、引き続きまして、環境省と連携をして、鳥獣被害の低減、個体数の減少を一層図ってまいりたいと考えております。