金子原二郎の発言 （農林水産委員会）

○金子（原）国務大臣　我が国の農政は、終戦直後まで遡りますと、食料が絶対的に不足する中で、食料増産が大命題として行われました。
　その後、経済成長の過程で、農業従事者と他産業従事者との所得格差が拡大したために、昭和三十六年に農業基本法が制定されまして、農工間格差の是正や、米麦中心の生産から畜産、野菜、果樹等への生産転換に取り組みました。
　その後、高度経済成長を経まして、食料自給率の低下、農業者の高齢化、農地面積の減少、農村活力の低下など、食料、農業、農村をめぐる状況が大きく変化したため、平成十一年に農業基本法を見直しいたしまして、新たに食料・農業・農村基本法が制定されたところであります。
　現在においては、現行基本法が掲げる、食料の安定供給の確保、農業の有する多面的な機能の発揮、農業の持続的な展開、その基盤としての農村の振興といった基本理念にのっとり、施策を着実に実施していくとともに、人口減少に伴う国内市場の縮小や気候変動問題にも適切に対応していくことが求められています。
　このため、農地の集積、集約化やスマート農業による生産性向上等によりまして生産基盤の強化を図るとともに、世界の食市場を獲得するために農林水産物、食品の輸出を促進しまして、みどりの食料システム戦略を踏まえまして環境負荷軽減の取組を推進することによりまして、足腰の強い農林水産業を構築し、我が国の食料安全保障を確かなものにしていく考えでいます。