東国幹の発言 （農林水産委員会）

○東委員　是非よろしくお願いしたいというのは、日本政策金融公庫の消費者動向調査によると、割高でも国産を選ぶとする割合は、二〇一七年で六四％でありましたけれども、二〇二二年一月調査では五三％と、十ポイント以上下がっている実態であります。国内農業への理解が国民に一層浸透されることを願うばかりであります。
　一方で、国内果実の取引に異変が起きているということであります。
　今年二月、東京都中央卸売市場での国産レモンの一キロの取引価格は三百八十七円、これに対しアメリカ産は四百円でありました。十三円の差でありますけれども、国産の方が安いわけなんですね。三月も、国産かんきつの清見は三百三十円で、アメリカ産ネーブルは三百四十三円と、輸入果実が国産果実の価格を上回るといういわば逆転現象があったわけであります。もちろんその現象はまだ一部の品目にすぎないわけなんですが、輸入果実は安いという立ち位置が揺らぎ始めているということであります。その原因は前段で申し上げたとおりなんですが、長期化する可能性もあって、今後も輸入動向に注視が必要となるわけです。
　国内のそれぞれの産地は、この時機を捉え、販売を強化すべきと考えております。例えば、平口委員長の御地元、広島県果実農業協同組合連合会は、今年、かんきつの「はるか」の販売促進資材をがらっと新しくしておりまして、アマナツの販売も、大手メーカーと連携して、来年以降の売り込みの戦略を練っているわけであります。
　全国的には品種、産地は限られているものの、国として、生産基盤の強化のため、支援するべきだと考えております。例えば、具体的には、果実であれば、二二年度からの、省力樹形の一つでありますＶ字ジョイント栽培への定額助成、また、小規模園地整備や設備の導入に一定額を補助する産地生産基盤パワーアップ事業、いわゆる新市場獲得対策などでありますけれども、それらを一層活用していただくなどの方策が必要と考えますが、見解をお伺いします。