農林水産委員会

令和四年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　上田　英俊君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小島　敏文君
　　　　　　國場幸之助君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　古川　　康君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山口　　晋君　　　　和田　義明君
　　　　　　若林　健太君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　西田　昭二君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　井野　俊郎君
　　古川　　康君　　　　　和田　義明君
　　小山　展弘君　　　　　湯原　俊二君
　　池畑浩太朗君　　　　　市村浩一郎君
　　北神　圭朗君　　　　　仁木　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　小島　敏文君
　　和田　義明君　　　　　柳本　　顕君
　　湯原　俊二君　　　　　小山　展弘君
　　市村浩一郎君　　　　　池畑浩太朗君
　　仁木　博文君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　國場幸之助君
　　柳本　　顕君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○平口委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君、大臣官房総括審議官水野政義君、大臣官房技術総括審議官青山豊久君、消費・安全局長小川良介君、農産局長平形雄策君、畜産局長森健君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官天羽隆君及び厚生労働省大臣官房審議官堀内斉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。

○東委員　おはようございます。北海道六区、自由民主党の東国幹でございます。
　本委員会では初めての質疑でございますので、金子大臣始め理事の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ウクライナへのロシアの侵攻に関し心を痛めている毎日でありますけれども、この事態は、違った角度、とりわけ経済の分野、世界のマーケットを揺り動かし、貿易立国であります我が国のあらゆる分野のサプライチェーンに多大な影響を与えていることも予測されるところであります。それは、独立国として不可欠な、食料の安定供給の分野はもちろんのことであります。いかなるときでも国民全員に食材が食卓に確実に行き渡ることを保障することは、まさに政治の使命であり、役割であると強く感じます。
　その分野の食料安全保障に関し、以下、質疑をさせていただきます。
　食料需要で最近顕著になってきたのは、中国などの新興国の想定以上の伸びです。大豆を例に挙げると、我が国は九四％の輸入で、その輸入量は三百九十九万トン、中国は一億三百万トンであります。中国からすれば日本のこの輸入量というのは端数と少しでしかないわけでありますが、中国がもう少し買い増しすると想定いたします。輸出国が日本に大豆を売ってくれるかどうかというのは、ここで不透明になるわけです。
　コンテナ船などの、ウッドショックの事例で見られたように、不足をしておりますし、日本経由を敬遠しつつあるという実態。確実に海上運賃も高騰しております。それに円安の拍車がかかり、輸入価格と国産価格との差は接近しつつあります。つまり、日本は食材の調達において買い負ける、そういう傾向にあるということです。
　また、肥料の原料でありますリン、カリウムは、我が国は一〇〇％輸入であります。その生産国でありますけれども、リン鉱石については、一位は中国、四位にロシア、カリウムは、二位にベラルーシ、三位にロシア、四位に中国という現状であります。外交上のハードルは高い国々であると感じます。
　さらに、世界的な人口増加によるしわ寄せ並びに多発する自然災害もこれあり、それら我が国を取り巻く食料供給の問題点、中長期的にわたる課題の見通しをどのように捉えているのか、まずお伺いいたします。

○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　世界的な人口の増加や経済発展に伴う食料需要の拡大、頻発する自然災害や地球温暖化による影響など、食料や生産資材の多くを海外からの輸入に依存している我が国にとりましては、食料安全保障上のリスクは高まっていると認識をいたしております。
　食料の安定供給は、議員も御指摘のように、国家の最も基本的な責務の一つでありまして、国内の農業生産の増大を図ることを基本といたしまして、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせることによって食料安全保障を確保することといたしております。
　また、委員御指摘の肥料につきましては、その原材料となる資源が国内に存在しないことから、関係事業者や関係省庁と連携を取りまして、調達国の多角化、また家畜排せつ物等の国内資源による輸入肥料原料の代替など、今回の総合緊急対策による対応を含めまして、あらゆる方策により供給の安定化を図ることが重要だと考えています。

○東委員　現状はといいますと、米や牛乳が余り、減産を余儀なくされているわけでありますけれども、食料自給率は、カロリーベースで過去最低の三七％と低迷をしております。国民全体で考えるべきは、生産、流通、小売、消費、そしてこれらの関連産業は運命共同体であるということであります。小売は買いたたきをやめようとか、農家のコストを無視して、売値に合わせて小売業者が産地価格を指示するのではなくて、そうなると農家が苦しむ一方でありまして、農家が潰れたら小売も維持できなくなります。消費者もまた、安けりゃいい、そういったことをやめて、総じて、今だけ、金だけ、自分だけを脱し、持続的な食料循環経済の確立、これが求められると思います。
　その国民理解の方策、昨年七月から農水省が進めているフードシフト運動や、ＪＡグループなどが行っている国消国産の運動などに農水省としては今後どのような形で取り組んでいくのか、それをお伺いしたいと思います。

○青山政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、食と農のつながりの深化に着目した国民運動として、「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」の活動を昨年の七月から展開しております。
　このニッポンフードシフトでは、特にＺ世代と呼ばれます十代から二十代前半の、未来を担うべき若者たちを重点的なターゲットとしつつ、ＪＡグループ等とも連携して、官民協働による情報発信を進めております。
　具体的には、ＪＡグループと連携しまして、東京、大阪におけるシンポジウムの開催、新聞社と連携しまして、全国各地で活躍する若手生産者等の取組の情報発信、美術大学と連携した、みどりの食料システム戦略の内容を題材にした情報デザインの制作と展示など、若者たちの間で共感を呼びやすい情報の発信に取り組んでおります。
　今後とも、国内の農林水産業や農山漁村の重要性及びこれらの持続性の確保につきまして若い人たちへの理解と共感を求める中で、国産農林水産物の積極的な選択といった具体的な行動変容に結びつくよう、ＪＡグループ、大学、民間企業とも連携し、取り組んでまいります。

○東委員　是非よろしくお願いしたいというのは、日本政策金融公庫の消費者動向調査によると、割高でも国産を選ぶとする割合は、二〇一七年で六四％でありましたけれども、二〇二二年一月調査では五三％と、十ポイント以上下がっている実態であります。国内農業への理解が国民に一層浸透されることを願うばかりであります。
　一方で、国内果実の取引に異変が起きているということであります。
　今年二月、東京都中央卸売市場での国産レモンの一キロの取引価格は三百八十七円、これに対しアメリカ産は四百円でありました。十三円の差でありますけれども、国産の方が安いわけなんですね。三月も、国産かんきつの清見は三百三十円で、アメリカ産ネーブルは三百四十三円と、輸入果実が国産果実の価格を上回るといういわば逆転現象があったわけであります。もちろんその現象はまだ一部の品目にすぎないわけなんですが、輸入果実は安いという立ち位置が揺らぎ始めているということであります。その原因は前段で申し上げたとおりなんですが、長期化する可能性もあって、今後も輸入動向に注視が必要となるわけです。
　国内のそれぞれの産地は、この時機を捉え、販売を強化すべきと考えております。例えば、平口委員長の御地元、広島県果実農業協同組合連合会は、今年、かんきつの「はるか」の販売促進資材をがらっと新しくしておりまして、アマナツの販売も、大手メーカーと連携して、来年以降の売り込みの戦略を練っているわけであります。
　全国的には品種、産地は限られているものの、国として、生産基盤の強化のため、支援するべきだと考えております。例えば、具体的には、果実であれば、二二年度からの、省力樹形の一つでありますＶ字ジョイント栽培への定額助成、また、小規模園地整備や設備の導入に一定額を補助する産地生産基盤パワーアップ事業、いわゆる新市場獲得対策などでありますけれども、それらを一層活用していただくなどの方策が必要と考えますが、見解をお伺いします。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　輸入果実の価格につきましては、委員御指摘のとおり、最近、輸送コストの上昇などによりまして価格が上昇した品目が多く見られます。一方で、国産の果実につきましては、近年、輸出が増加するなど好調な需要に対して、生産が減少傾向にございます。需要に応え切れず、価格が上昇傾向にあるところでございます。
　このため、果樹生産につきましては、優良な品目、品種、省力樹形への改植や新植、傾斜の緩和等園地整備による作業性の向上、さらに、乗用型防除機や集出荷施設など効率化に資する機械、施設の導入、無人草刈り機やＩＴ技術を活用した圃場管理等新たなスマート技術の導入等の取組を支援しているところでございます。
　特に、小さな木を密植して直線的な植栽様式をする省力樹形の導入につきましては、生産性向上の切り札というふうに考えております。令和二年度に、改植、新植の定額支援の対象となる樹形の種類を大幅に増やしまして、また、令和三年度には、当初予算に加え、補正予算の産地生産基盤パワーアップ事業に改植、新植のメニューを新たに加えるとともに、これと一体的に行う果樹棚の設置への支援も可能とするなど、施策の拡充を行ってまいりました。
　今後とも、内外の需要に応えた果樹生産、生産体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。

○東委員　それぞれお答えをいただきました。
　米国産のばら肉、これは、三月で一キロ九百八十三円、昨年より六割高いわけであります。輸入オレンジは前年度比六割から四割の高騰、そして、もうそろそろ、来月になれば母の日でありますけれども、カーネーションの輸入物も前年度比六割高という現状であります。
　この状況は我が国だけではなくて、世界規模で同様の現象になりつつあるわけなんですが、各国は一斉に保護貿易にかじを切る可能性もございます。それに対し、是非とも、国内増産の決意を持って、かかる施策の加速を御期待を申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○平口委員長　次に、五十嵐清君。

○五十嵐委員　おはようございます。栃木二区、自由民主党の五十嵐清でございます。
　質問の機会をありがとうございます。
　昨日、総合緊急対策が正式決定をされました。私は、現場の生産者の不安を払拭するため、農林業分野における具体の支援策について順次伺ってまいります。
　燃油価格高騰により施設園芸農家の経営を圧迫していることから、農業者の経営安定化を図るとともに、燃油に依存しない経営への転換をどのように進めていくのか、まずお伺いいたします。

○武部副大臣　原油の価格高騰対策につきましては、先月取りまとめました原油価格高騰に対する緊急対策におきまして燃料油価格の激変緩和策を講じておりますが、計画的に省エネルギー対策に取り組む産地を対象とした施設園芸等のセーフティーネット対策の強化や、省エネ機器の導入を支援する産地生産基盤パワーアップ事業の予算枠の拡充などを行っているところであります。
　今委員から御指摘ありましたけれども、今般取りまとめられました原油価格・物価高騰等総合緊急対策におきまして、燃料油価格の激変緩和策を拡充するとともに、大きな影響を受ける農業についても引き続き支援を行うこととしております。
　引き続き、こうした対策をスピード感を持って実行し、農業者の皆さん方が安心して営農を継続できるような環境を整えてまいりたいと思っております。

○五十嵐委員　今、副大臣の御答弁の中にも、産地生産基盤パワーアップ事業についての言及がありました。
　私は、この事業の中でも、施設園芸エネルギー転換枠、これが、令和三年度の補正予算で予算が倍増され、また、補助対象も拡充されていると理解をしております。これを今年度、実際に実施をしていくわけですけれども、次の燃油の需要が高まる時期までに施設の整備を完了できるかどうかが非常に重要だと思います。そういう意味においては、この事業の改めての周知徹底と、そして地方の関係団体との連携が非常に重要になってくると思いますので、その点についても是非御留意をいただきたいと思っております。
　セーフティーネットの部分で御質問をさせていただきますが、施設園芸セーフティネット構築事業がございますが、これは加入時にまとまった金額が必要なこともありまして、生産者としては、これを問題視する、そういう嫌いがあります。生産者をしっかりと今後も支援をするという意味で、今後の対応について、このセーフティーネットを見直す、あるいは改善をする考えがあるのか、お伺いをさせていただきます。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　施設園芸セーフティネット構築事業につきましては、これまでの現場の実態を踏まえまして、発動基準価格の引下げ、また急騰特例の発動基準の引下げ等の見直しを行ってきたところです。
　今回、委員御指摘のように、加入時に相当額を積み立てる必要がある、特に大規模農業者等から、資金繰りの円滑化に配慮してほしい、そういうお声をいただいているところでございます。このため、今般、本年十月から開始する令和四事業年度につきましては、補填積立金の分割納付も可能とするように運用の見直しを行うこととしたところでございます。
　こうした運用改善を含め、本事業の周知を行うとともに、その活用を現場に働きかけ、農業者の経営の安定化、これを図っていきたいというふうに考えております。

○五十嵐委員　ただいまの分割納付の件は大変ありがたい取組、措置だと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　次に、肥料関係について御質問いたします。
　昨年の秋以降、化学肥料の原料の国際価格が上昇しております。こうした中、中国からの輸入の停滞やロシアのウクライナ侵略の影響によって、原料の調達にも懸念が生じております。こうした状況に対応するため、農林水産省はどのように対策を講ずるのか、お伺いいたします。

○武部副大臣　委員の御指摘のとおり、昨年の秋から、化学肥料の原料の国際価格が上昇しております。また、中国からの輸入にも停滞が見られておりますけれども、中国は九割、リン安を輸入しておりますけれども、このリン安でございましたら、全農や商社に対しまして、モロッコ等の代替国からの協調での買入れを進めるように要請しております。本年の春用肥料については、例年並みに近い供給量を確保されています。
　一方、秋用の肥料につきましては、現在、その調達を進める時期になっていますが、肥料原料、塩化カリの主要な輸出国でありますロシアやベラルーシからの調達も見通せない中、代替国からの原料調達を進め、肥料原料の安定確保を図ることが一層重要となっていると認識しています。
　このため、今般決定されました原油価格・物価高騰等の総合緊急対策におきまして、肥料製造事業者が調達を要する主要な化学肥料原料につきまして、代替国から調達に要する輸送コスト等のかかり増し経費を緊急的に支援するとしたところです。
　今後とも、肥料供給の安定化を図っていく考えです。

○五十嵐委員　代替調達については、取組を既に行っていただいてありがたいんですけれども、なかなかこれは一朝一夕に結果が出るものではないというふうに思っております。
　そういう意味では、肥料コスト低減体系緊急転換事業、これらの活用も非常に重要だと思いますが、実際の農業の生産者、肥料の与え方を変えるというのに抵抗を感じているようであります。そういう意味では、要件を変えるというふうに新聞報道などにもありますけれども、これも、先ほどと同じように、地方の農業関係団体にもしっかりと協力を得ることで、今回、これだけ厳しい状況になっているわけですから、今まで抵抗感を感じていた施肥の方法についても大胆に取り組んでいただけるように、働きかけをお願いをしたいと思います。
　肥料は、燃油、飼料と並んで、農業生産に不可欠な資材であります。しかしながら、燃油と飼料には制度がありますけれども、肥料原料の高騰に対する価格補填対策の制度がございません。これらを検討する余地があるのか、所見をお伺いいたします。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　肥料につきましては、化学肥料の原料の安定調達を通じ農業現場への肥料の安定供給を図ること、まずこれが重要でございます。今般決定された総合緊急対策では、副大臣申されたとおり、調達国の多角化による秋用肥料原料の安定的な調達を支援することといたしました。
　また、農業者の肥料コストの低減におきましては、令和三年度補正予算において、土壌診断を通じた適正施肥と堆肥等の利用拡大を支援することとしておりますが、今般、化学肥料の節減に向けた取組を一層広く支援できるように運用の改善を行い、取組の加速化を図ることといたしました。
　さらに、今後、現下の肥料原料価格の上昇が農業経営に及ぼす影響も見極めながら、今後どのような対策が必要か、検討してまいりたいというふうに考えております。

○五十嵐委員　様々な取組をしていただいて感謝を申し上げたいところですが、原料が偏在していることは明らかな事実でありますし、今の国際情勢を見れば、今後、再び何かのきっかけで原料調達が難しくなる、肥料の価格が高騰する、これは十二分に考えられますので、是非、価格補填対策について更なる検討をお願いをしたいと思います。
　続いて、飼料についてお伺いいたします。
　配合飼料についても価格が高騰しております。配合飼料価格安定制度の安定的な運用を図るとともに、配合飼料価格が高止まりした場合の支援も必要と考えますが、農水省の所見をお伺いいたします。

○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度によりまして補填を行いまして、畜産経営への影響緩和をさせていただいているところでございます。
　現在、穀物の国際相場が非常に不安定な動きをしている中でございまして、本制度の安定的な確保を図ることが、委員御指摘のとおり、喫緊の課題だというふうに認識をしているところでございます。
　このため、昨日決定をされました原油価格・物価高騰等総合緊急対策におきまして、配合飼料の価格高騰対策といたしまして、基金の積み増し等により価格高騰の畜産経営への影響を緩和する旨、盛り込まれたところでございます。
　また、御指摘がございました、高い飼料価格が長期間継続する場合についての対応でございますけれども、これは委員も御案内のとおり、マルキン等、畜種ごとにつきまして経営安定対策におきまして飼料等の変動が反映される仕組みになっておりますので、これらを組み合わせて畜産農家の皆様方を支援をしてまいりたいと考えております。

○五十嵐委員　基金の積み増し、大変ありがたく感じております。
　現場では、このセーフティーネットですけれども、価格上昇が続くと補填金交付の基準単価も上がる、これを問題視している生産者がいるんですけれども、その場合はしっかりとマルキン制度を活用してもらうということで、一つのストーリーとして農水省が用意している各事業を有効活用していただけるように、改めて周知をお願いをしたいと思っております。
　もう一点、輸入粗飼料について伺いますが、輸入粗飼料に依存しない、自給飼料の生産を主体とした経営が何より重要だと思いますが、中山間地域などにおいては、粗飼料生産そのものが難しい地域もございます。こうした地域も含めて、自給飼料を生産できるよう支援すべきと考えますが、所見を伺います。

○森政府参考人　お答えいたします。
　輸入粗飼料の価格上昇や供給不安の影響を受けにくい畜産経営を確立するためには、国内の飼料生産基盤に立脚しました足腰の強い経営に転換していくということが大変重要と考えているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、現在、粗飼料自給率七六％でございますけれども、これを令和十二年に一〇〇％に引き上げることを目標としているところでございまして、水田を活用いたしました青刈りトウモロコシ等の生産拡大や、地域の飼料生産を担う飼料生産組織の機能強化、さらに、基盤整備等によります草地の生産性向上等を支援をしているところでございます。
　また、御指摘の中山間地域におきましても、中山間地域等直接支払交付金などの支援措置を活用して飼料生産や放牧を行っている事例もございます。
　今後とも、中山間地域を含めて、自給飼料生産、利用の拡大を推進してまいりたいと考えております。

○五十嵐委員　是非、地域の実情に合わせたきめ細やかな支援というものをお願いをしたいと思います。
　最後に、木材関係で御質問させていただきます。
　これまで、いわゆるウッドショックへの対応を進めてきていたわけですが、今般のロシアによるウクライナ侵略を受けて、我が国も、一部のロシア産木材を輸入禁止にするなどの制裁措置を実施をしております。この制裁による国内の木材需給動向への影響と、それに対する農水省の対応をお伺いいたします。

○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年三月頃からいわゆるウッドショックと呼ばれる状況が発生しておりまして、今年に入ってからも、木材価格は高止まりの傾向が継続しているところでございます。
　こうした中、ただいま先生から御指摘ありましたとおりですけれども、令和四年三月九日から、ロシアが非友好国に対して、丸太、単板、チップの輸出禁止を実施しております。また、日本政府といたしましても、四月の十九日から、同じ品目につきまして、ロシアからの輸入禁止品目に指定をしたということでございます。これによりまして、当該品目について代替材の調達の必要性が生じるなど、国内の木材需給に影響が出始めているところでございます。
　農林水産省といたしましては、いわゆるウッドショックへの対応ということで、令和三年の四月以降、三巡にわたりまして、川上から川下までの関係団体による需給情報連絡協議会を、中央及び全国七地域において開催をしてまいりました。さらに、先月には、ロシア・ウクライナ情勢の変化も踏まえて、都道府県木材担当課長会議を開催をして、最新の情報共有等々を行っているところでございます。
　また、戦略的な対応ということでは、木材の乾燥施設の整備によります国産材製品の供給力強化、間伐や路網整備の取組の更なる推進といったことを令和三年度補正予算さらには令和四年度の当初予算で措置をしておりますが、これに加えて、この度の総合緊急対策も活用しながら、早期の国産材への転換と国産材の安定的、持続的な供給体制の構築に向けて必要な対策を進めてまいります。

○五十嵐委員　影響が更に顕在化するのは今後かと思いますので、是非、輸入材から国産材への転換に積極的に取り組んでいただきますよう要望させていただき、私の全ての質問を終わります。
　ありがとうございました。

○平口委員長　次に、上田英俊君。

○上田委員　おはようございます。自由民主党、富山県第二区選出の上田英俊です。
　農林水産委員会で初めての質問であります。機会を与えていただきました委員長を始め先輩、同僚の皆さんに感謝申し上げます。
　金帰火来、毎週、富山と東京の往復でありますが、地元の風景であるとか春の農作業の姿を見て、本格的な春の到来を実感しております。
　農は国の基であります。しかしながら、農業を取り巻く環境は、米価の下落であるとか、輸入穀物、農業用資材の高騰、さらに、円安による追い打ち等、より厳しさを増しております。また、世界的な人口増加による食料安全保障等の国家的な課題がある一方、農林水産省を挙げて海外輸出等、明るい話題もあります。
　初当選後、この農林水産委員会、また、党の政務調査会の部会であるとか調査会に出席をさせていただきまして、改めて、北は北海道から南は沖縄まで、日本の農業の多様性、主穀作であるとか、園芸であるとか、果樹であるとか、花卉であるとか、畜産など、その幅広さといったものを改めて認識をしております。
　さて、私の住む富山県の歴史は水との闘いでありました。富山平野を流れる黒部川、早月川、常願寺川、神通川といった急流河川の氾濫がこれでもかと住民の生命と財産を奪い、それに対して何とかせねばという治水の歴史でもありました。
　水もちの悪い、俗に言うざる田であるとか、あるいは、電源開発の河川であるがゆえに、河川水は川を通らず導水管を通ってきている、そうであるがゆえに水が冷たい、大変収穫の少ない水田単作地帯を、先人の方々は、合口幹線用水の建設であるとか、あるいは、粘土質の土を入れる流水客土、また、太陽に当たる面積を広くする温照水路であるとか、そういった知恵を出して、御労苦によって、今日では大変評価の高い穀倉地帯を形成しております。
　農業の生産振興には、農地、土ですね、農業用水等、水であります、といった農業資源の整備である農業農村整備事業、いわゆる土地改良事業が、農業就業者、担い手対策であるとか、あるいは普及指導といった農業技術の振興とともに、基礎的構成要素となります。
　今回は、土地改良事業に絞って質問させていただきます。
　昨今、土地持ち非農家という言葉が頻出しておりますが、私は、床屋の長男で、俗に言う土地なし非農家でありますけれども、対象面積約三千六百ヘクタールを有する土地改良区の理事長を務めさせていただいております。現場での経験に基づいて質問させていただきます。
　まず、土地改良法第一条には、農業生産の基盤の整備及び開発、農業の生産性の向上、農業総生産の増大等がうたわれ、第二条では土地改良事業が定義づけられております。土地改良区、土地改良事業は、今日に至るまで、生産振興であるとかあるいは農村の整備に大変大きな役割を果たしてきたと考えるものでありますが、当局の認識といったものをまず確認したいと思います。

○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　土地改良事業は、農業生産の重要な基盤である農地や農業水利施設を整備をすることで農業競争力の強化と農村の国土強靱化を図る事業でございます。
　上田先生からお話がございましたように、富山での取組、また先生の御尽力も含めて、これまでに全国で連綿と実施をされてきました土地改良事業につきましては、農地の大区画化、排水改良などを通じまして、地域特性に応じた多様な農産物の生産性の向上でございますとか、農地の集積率、集約化率の大幅な向上を実現をいたしております。
　また、農業水利施設の整備や防災・減災対策によりまして、農業用水の安定供給、健全な水循環の維持形成や農村地域の安全、安心な暮らしの実現を図るなど、極めて大きな役割を果たしているというふうに認識をしているところでございます。
　また、地域の農業者の皆さん方で組織をされております土地改良区につきましては、土地改良事業の実施、農地整備を通じた担い手への農地の集積、集約化におきまして地域の合意形成に重要な役割を果たすとともに、農業水利施設の管理主体といたしまして、農業用水の安定供給でございますとか農村地域の防災、減災を図る上で地域の中心的な役割を果たしているということでございまして、地域農業の持続的な発展に不可欠な存在であると認識をしているところでございます。