長友慎治の発言 （農林水産委員会）

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　本日は、十五分時間をいただきました。時間の配分につきましては、寛大な配慮をいただきました先輩方、大変ありがとうございます。
　まず、みどりの食料システム戦略法案が参議院でも可決しまして成立しました。その間、衆参の議論を通じて、有機農産物の学校給食への導入や教育との連携の重要性などが大変指摘されたというふうに思います。
　そこで、是非注目していただきたいのがフランスのエガリム法です。正式名称は、農業及び食料分野における商業関係の均衡並びに健康で持続可能で誰もがアクセスできる食料のための法律というものになります。中身は、学校給食や病院などが提供する食事では、持続可能な認証を持つ農作物や食品を金額ベースで五〇％以上を使用すること、そのうちの二〇％は有機認証のあるものという決まりを設けた法律です。これは、二〇一八年にフランスで公布され、猶予期間を経て、二〇二二年の一月一日から施行されました。つまりは、公共調達する食材には積極的に有機農産物や食品を使いましょうという明確なメッセージをフランス政府が出したわけです。
　この結果、フランスの公共調達の食材費に占める有機農産物・食品の割合は、二〇二二年一月現在では、二〇一七年に比べて三倍以上に増えています。フランスの国全体で一〇％で、三倍以上に増えた。
　これは、学校の給食だけに限って見ると、二〇二一年度の有機農産物・食品の利用率は三〇％を達成しています。また、ゼロ歳児から三歳向けの託児所の給食では五八％と最も高く、次に、三歳以上の幼稚園と小学校は四〇％、中学校は三六％、高校は二四％ということで、大変、教育の分野に対して有機の食材が浸透するきっかけになっています。
　そこで、お尋ねしたいと思います。
　日本もフランスに倣って、公共団体が提供する給食などの食材の二〇％以上を有機農産物・食品とすることを義務づけてはどうかと思うのですが、農水省の見解を伺います。