平形雄策の発言 （農林水産委員会）

○平形政府参考人　お答えいたします。
　主食用米の需要が毎年十万トン程度減少する中、主食用米から、需要がある麦ですとか大豆等の作物転換を図りまして、需要に応じた生産、これを推進していくことが重要な課題となっております。
　このため、農林水産省としまして、こうした作付転換を進めていただくために、全国会議ですとか、委員御紹介のございました、キャラバンという産地ごとの意見交換会を各地で開催しております。
　令和四年産に関しましては、昨年九月から本年四月末までに、全国会議六回、これは、全都道府県の関係者が五百名以上、ウェブで参加していただいているものでございます。
　また、産地ごとの意見交換会、本省、農政局、支局を合わせて二千五百回以上、このうち百四十七回は本省が直接行っている。この回数は、昨年の同時期に比べ、全体で百五十回以上増えております。
　今回、水田活用の直接支払交付金につきましては、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方、水田機能を有しつつ転換作物を生産する農地につきましては水稲と転換作物のブロックローテーションを促す観点ということで、現場の課題を検証しながら、今後五年間一度も水稲の作付が行われない農地は交付対象としない方針としているところでございまして、こうした全国会議や意見交換会を通じて、現場の課題の把握、これに努めているところでございます。
　現在までに現場の課題として伺っておりますのは、一つは、畑作物の産地形成を図るためには、基盤整備ですとか、施設、機械の導入など、産地化に向けた支援が必要じゃないかということ、それから、六年以上の間隔でブロックローテーションを行っておられるので、今後五年間で水稲作付の確認というのが難しい、そういう農地もあるというお話も伺いました。また、交付金の対象外となれば、中山間地域での耕作放棄地の発生ですとか、土地改良事業への影響が懸念されるのではないか、そういった意見も伺っているところでございます。
　引き続き、現場の課題の把握に努めてまいりたいと考えております。