農林水産委員会

令和四年五月十一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　上田　英俊君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　潤一君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　古川　直季君
　　　　　　古川　　康君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　若林　健太君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　小山　展弘君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　野間　　健君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　辻　　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　住友　一仁君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　古川　直季君
　　古川　　康君　　　　　尾身　朝子君
　　佐藤　公治君　　　　　野間　　健君
　　北神　圭朗君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　古川　　康君
　　古川　直季君　　　　　塩崎　彰久君
　　野間　　健君　　　　　佐藤　公治君
　　緒方林太郎君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　尾崎　正直君
　　　　―――――――――――――
五月十日
　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○平口委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官水野政義君、大臣官房技術総括審議官青山豊久君、消費・安全局長小川良介君、農産局長平形雄策君、畜産局長森健君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官天羽隆君、水産庁長官神谷崇君、内閣府規制改革推進室次長辻貴博君、地方創生推進事務局審議官三浦聡君、警察庁長官官房審議官住友一仁君、法務省民事局長金子修君及び文部科学省大臣官房学習基盤審議官茂里毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田潤一君。

○神田（潤）委員　自由民主党、青森二区選出の神田潤一と申します。
　本日、農林水産委員会で初めての質疑となります。十三分という時間、短いですけれども、どうぞよろしくお願いします。
　青森二区は青森県の東側に位置しておりまして、農林水産業はやはり基幹産業となります。その中でも、米、あるいは、米からどのような農作物、あるいは酪農、畜産といったほかの農産物に移行していくか、こうした観点が非常に重要になります。
　ですので、まずは米の政策について伺いたいと思います。
　お手元の資料一をまずは御覧ください。
　こちらは、米の生産、販売の推進に関しまして、農林水産省や地方の農政局などが米の生産県などでキャラバンと言われている意見交換を行った実績をまとめたものです。これを見ますと、昨年九月から今年四月までの八か月間で、左側、全国会議、テレビ会議で六回、これは三千四百人以上が参加をしているようです。また、右の方、主産県などと農林水産省とのキャラバンという形で百四十七回、また、農政局や支局の対応ということで二千二百五十八回実施をしてきたということが分かります。
　このうち、例えば、主産県と農林水産省との意見交換については、八か月間で百四十七回ですので、一か月当たり二十回近くを、主に担当課長と課長補佐の二人で手分けをしながら、毎週のように東京から地方に出張して開催してきたというふうに伺っています。
　そこで、まず農林水産省に幾つか質問させていただきます。
　このテレビ会議やキャラバンの目的、あるいは、回数は例年に比べて多いのかどうか、また、こうした会議やキャラバンではどのようなやり取りが行われて、地域の生産者からはどのような意見が聞かれているのか、これらについて教えてください。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　主食用米の需要が毎年十万トン程度減少する中、主食用米から、需要がある麦ですとか大豆等の作物転換を図りまして、需要に応じた生産、これを推進していくことが重要な課題となっております。
　このため、農林水産省としまして、こうした作付転換を進めていただくために、全国会議ですとか、委員御紹介のございました、キャラバンという産地ごとの意見交換会を各地で開催しております。
　令和四年産に関しましては、昨年九月から本年四月末までに、全国会議六回、これは、全都道府県の関係者が五百名以上、ウェブで参加していただいているものでございます。
　また、産地ごとの意見交換会、本省、農政局、支局を合わせて二千五百回以上、このうち百四十七回は本省が直接行っている。この回数は、昨年の同時期に比べ、全体で百五十回以上増えております。
　今回、水田活用の直接支払交付金につきましては、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方、水田機能を有しつつ転換作物を生産する農地につきましては水稲と転換作物のブロックローテーションを促す観点ということで、現場の課題を検証しながら、今後五年間一度も水稲の作付が行われない農地は交付対象としない方針としているところでございまして、こうした全国会議や意見交換会を通じて、現場の課題の把握、これに努めているところでございます。
　現在までに現場の課題として伺っておりますのは、一つは、畑作物の産地形成を図るためには、基盤整備ですとか、施設、機械の導入など、産地化に向けた支援が必要じゃないかということ、それから、六年以上の間隔でブロックローテーションを行っておられるので、今後五年間で水稲作付の確認というのが難しい、そういう農地もあるというお話も伺いました。また、交付金の対象外となれば、中山間地域での耕作放棄地の発生ですとか、土地改良事業への影響が懸念されるのではないか、そういった意見も伺っているところでございます。
　引き続き、現場の課題の把握に努めてまいりたいと考えております。

○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　農林水産省を始め、地方農政局、支局の皆さんが、非常に熱意と熱量を持って、地方の皆さん、生産者の皆さんと向き合いながら、現場の課題の把握に努めているという姿がよく分かりました。
　続いて質問させていただきます。
　このキャラバン等での意見交換を踏まえた、今後の進め方やスケジュールについてはいかがでしょうか。

○平形政府参考人　先ほど申しました全国会議やキャラバンにおいて、各地の個別の課題の把握に努めてまいりましたけれども、これと並行して、先月一日からは、全国の地域協議会を対象にしまして、一つは、五年間で水張りを困難とする事情ですとか、一つは、交付対象水田の整理状況について、全国的な調査を実施しているところでございます。
　この調査は、各地域協議会から五月末までに中間報告をいただき、七月末までに最終報告をしていただくことになっておりまして、これを踏まえて、全体的な課題の把握、検証を行い、どのような対策が必要か、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。

○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　私は、当選から半年になりますけれども、この間、地元の生産者の皆さんと何度も意見交換をしてまいりました。
　やはり、今もお話にありましたが、昨年十一月に発表された水田活用の直接交付金の見直しについては、当初厳しい意見が聞かれていました。一方で、最近の意見交換では、その見直しの趣旨や必要性も大分浸透してきて、厳しい声はかなり収まってきたように思います。
　こうした地元生産者の皆さんの意見の改善も、こうしたキャラバンなどによる対話の効果だと思います。今後も丁寧に現場の課題について対話を続けていっていただきたいと思います。
　それでは、次の資料に参ります。
　資料の二の方を御覧ください。
　こちらについては、農業従事者の年齢構成についてになります。
　左のグラフは、基幹的農業従事者の平均年齢が六十七・八歳、七十歳以上が五〇％を超えており、また、六十歳代も合わせると、ほぼ八割になるというグラフになります。
　また、右のグラフを見ますと、他国に比べまして、我が国の農業従事者は明らかに年齢構成が異なっており、欧米の主要国と比較して突出して高齢化が進んでいるということが分かります。
　そこで、農林水産省に伺います。
　我が国において、農業従事者の高齢化率が他国と比較して高い、また、若い担い手が少ないという背景をどのように考え、それらを改善するためにどのような取組を行っているのでしょうか。教えてください。

○光吉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、主要国の中でも、我が国は農業従事者に占める六十五歳以上の人の割合が高くなっております。この背景といたしましては、親の農業を子供が当然に継ぐといった意識が変化する中で親元就農が減少してきたこと、また、農外から就農される場合にあっては、資金の確保、技術の習得などが課題となるといったことがあると考えております。
　このため、農林水産省におきましては、若年層を中心に農業の内外から新規就農者を幅広く確保、育成するため、実際に農業現場で活躍されている若手農業者の方がＳＮＳなどで語ったり、若手農業者との接点を持てるイベントを開催するなどの取組により、農業の魅力発信に取り組んでいるところでございます。その上で、就農準備段階や就農直後の資金の交付、技術習得のための研修、機械、施設等の導入支援など、それぞれの過程に応じたきめ細やかな支援を行っているところでございます。
　若い方々に農業を職業として選択していただけるよう、農業の成長産業化を推進していくとともに、ただいま申し上げた施策を通じまして、若者の呼び込みと円滑な就農、定着を後押ししてまいりたいと考えております。

○神田（潤）委員　ありがとうございます。若い担い手が農業に入ってくるということは、農業の未来については非常に重要な課題だと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　ここで、農業をめぐる国際的な情勢を俯瞰させていただきますと、ロシアによるウクライナ侵略などによって、これまでのグローバル化の流れが巻き戻されるような大きな変化が生じており、海外に依存していた食料についても、日本国内でしっかり生産し、安定的に確保していかなければならない時代へと変わりつつあるようにうかがわれます。つまり、安全保障の重要性は、防衛や経済だけでなく、食料安全保障についても高まっているというふうに考えられます。
　こうした状況の中で、農業は、これまでの、もうからない、生産性が低い、高齢者が担うものといった固定的なイメージを払拭し、スマート農業や有機農業など次世代を担う生産性の高い農業、あるいはサステーナブルな産業であるという大きなビジョンを掲げつつ、生産者の需要に合わせた作物への転換を促すなど、最先端の格好いい産業であり、収益性の高い成長産業であるといった、農業全体のイメージの大転換を図っていくということも必要ではないかと思われます。
　一方で、消費者である国民に対しても、米や国産の農産物の消費拡大などによって、消費の面から食料自給率を高め、農業を支えていくというような国民理解の向上も重要なのではないかと考えております。
　そこで、大臣あるいは副大臣に伺えればと思いますが、国民の理解の向上などに関して政府はどのような取組を行っているのでしょうか。また、その取組の重要性についてお考えを伺えればと思います。

○武部副大臣　我が国の食料自給率の向上と、それから、今お話にありましたとおり、食料安保の確保のためには、消費者の方に我が国の国産の農林水産物を手に取っていただく必要がありまして、そのためには、国民の皆様方に我が国の農林水産業それから農山漁村についての理解を醸成していく必要があると考えております。
　このため、農林水産省では、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、食と農のつながりの深化に着目した国民運動として「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を展開しております。特に、今お話にあったとおり、若い世代、十代から二十代前半のＺ世代と言われる皆様方を重点的なターゲットとして、官民協働による情報発信を行っているところです。
　具体的には、全国の新聞社と連携しまして、各地で活躍する若手の生産者の皆様方の取組を紹介させていただいたり、あるいは、高校生による食の未来についてのプレゼン大会を開催させていただいています。また、大型書店やアパレルブランド、芸能事務所等の、いろいろなところ、今、業界とコラボレーションをしまして、情報発信をし、大学との連携の推進なども行っております。
　若者に共感を得やすい情報の発信に取り組んでいるところでありますが、今後とも、国産の農林水産物の積極的な選択といった具体的な行動変容に結びつくように、官民協働による取組を推進してまいりたいと思います。

○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　若い担い手、あるいは、国民の若い世代のイメージ戦略という意味でも非常に大事な取組だと思います。今後とも私も取り組んでまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。これで質問を終了いたします。

○平口委員長　次に、加藤竜祥君。

○加藤（竜）委員　長崎二区選出の、自由民主党、加藤竜祥でございます。
　本日は、農水委員会初質問の機会を調整いただきました委員長並びに理事の皆様方に感謝を申し上げます。
　また、同じ長崎県出身の金子大臣始め政府の皆様方に対して質問できますことを光栄に思い、早速質問に入ります。
　我が国の農業は、今、深刻な状況であることは言うまでもありません。緊迫するウクライナ情勢により、輸入なしでは成り立たないことが顕在化をいたしました。燃油、飼料、肥料の原料など、多くのものを外国に依存し、さらに、円安が相まって調達が困難になっており、食料安全保障が脅かされております。
　農地に関しては、優良農地が減少しており、現在の食料自給率はカロリーベースで三七％であります。単純に言えば、本来なら現在の農地の約三倍の農地面積が必要であることを鑑みれば、より農地の生産性を高める土地改良事業の重要性は増すばかりであると考えております。
　私の地元長崎県では、ここ十年間で、営農者の数が約二七％減少をいたしましたが、農業生産額は約百十四億円増加をいたしました。これは、農地基盤整備事業が積極的に行われ、農業の機械化が進んで、省力化、高度化により効率的な農業が奨励された結果であり、数字にしっかりと表れております。
　政府は、二〇二四年までに全農地の八割を担い手に集積することを目標としており、取り組んでおられますが、今の進捗状況は約五八％であると伺っております。農地の集積、集約を進めるためには基盤整備事業が有効であり、基盤整備により優良農地をより多くつくり、持続可能な農業を実現することが我が国の農政の要であると考えておりますが、今後の基盤整備事業について意気込みを教えてください。

○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　担い手への農地の集積、集約化を進めるためには、農業の生産性の向上を促進する農地の大区画化や汎用化等の基盤整備を推進をすることが重要でございます。
　今般の土地改良法の改正におきましても、農地バンクと連携をいたしました農家負担ゼロの基盤整備事業の対象といたしまして、汎用化に資する暗渠排水等の整備も追加をさせていただいたところでございます。
　こうした基盤整備によりまして、優良な農地の確保や有効利用が図られまして、我が国の食料自給力の維持向上や食料安全保障にもつながってまいると考えておるところでございます。
　今後とも、このような観点を十分に踏まえまして、良好な営農条件を備えた農地や農業用水を確保いたしまして、国内農業生産の増大に向けて、基盤整備事業を計画的かつ効果的に推進をしてまいりたいと考えております。

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　次に、今国会で成立をしました、環境に配慮し持続可能な農業を実現するためのみどりの食料システム戦略についてですが、冒頭挙げましたとおり、国際情勢が不安な中、肥料原料などを輸入に頼っておる現状を考えると、農薬や化学肥料の使用を減らせば輸入の依存度が減少することとなりますし、欧米、ＥＵ諸国での有機市場の拡大や輸出先国のニーズなどを考慮すれば、進めていかなければならない政策であります。
　農業の経営について、五年先までは見通せるが十年先までは分からないという営農者の不安の声を耳にします。その一方で、政府は二〇五〇年までの約三十年という長期の目標を定めております。
　未来の農業経営に不安を持っている営農者に対して、みどりをしっかり認識してもらい、取り組んでいただくためにも、三十年という期間を細分して、さらに、高温多湿な我が国では、一律ではなく、品目別、地域別に、地域や風土等を考慮した上、例えば、五年ごとに、具体的に、調達、加工、流通、消費の過程で数値化して目標を立てることが重要であると考えておりますが、いかがお考えでしょうか。

○青山政府参考人　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略につきましては、十四の目標を設定いたしまして、項目によっては二〇三〇年から二〇五〇年という中長期の目標としております。
　目標の進捗状況につきましては、農林水産省に大臣を本部長とするみどりの食料システム戦略本部を置きまして、毎年確認することとしております。
　戦略の進捗管理を行っていく中で、もう少し短期の中間的な目標を設定すべきではないかという御意見があることは承知しております。
　現時点で確たることは申し上げられませんけれども、みどりの食料システム法について、成立させ、公布していただきましたので、今後、その運用を図っていくに当たりまして、そうした御意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　みどりの食料システム戦略を進めるに当たり、私は、適地適産の考えのような、技術的支援が重要になってくると考えております。
　食料安全保障の観点からも、生産性の高い農地を確保するために、基盤整備を進め、規模拡大していかなければいけない中に、一方で、温暖化が進行し、高温多湿な我が国の気候を考えると、大規模農業では、一般的に、脱炭素化、化学肥料、農薬の低減は、農作物の管理上、技術的、労力的に大変難しいと思われます。
　有機農業を二〇五〇年までに百万ヘクタールという目標達成は、大変厳しい目標であります。
　この二つの政策目標をどのように両立させていくのか、お伺いいたします。

○平形政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を、農地の二五％、百万ヘクタールに拡大する目標を掲げております。
　この目標の達成に向け、当面は、二〇三〇年までに有機農業の取組面積を六・三万ヘクタールまで拡大することを目標として、マーケットの拡大を進めながら、先進的な農業者や産地の取組の横展開を進めることとしております。
　このような中で、委員から御指摘ございましたけれども、有機農業者の作付規模の拡大につきましては、令和三年度補正予算から、生産から消費まで一貫して有機農業の拡大に取り組む市町村に対して支援を行う中で、新技術の導入ですとか技術講習会の開催など、大規模化に資する取組事例を創出し、横展開することとしております。
　さらに、二〇四〇年までに、品種開発、除草ロボット等の技術開発を進め、より容易に有機農業に取り組むことができる環境をつくり、普通の農家が経営の一つの選択肢として有機農業に取り組むことができる技術体系を確立することで、飛躍的な取組面積の拡大を図り、二〇五〇年の目標を達成したいと考えております。

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　また、人・農地プランの地域計画として、農業の将来の在り方、その在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標の中に、みどりの食料システム戦略の考え方を反映させた地域の取組を政府が支援することも必要であります。
　二〇五〇年までにと定めた政府の各目標達成のために、具体的にどのような支援、周知を行っていくのか、お伺いをいたします。

○金子（原）国務大臣　加藤議員におかれましては、長崎県の農業地帯、島原半島は長崎県内の農業の六割を占めておりますので、どうぞこれからもいろいろと勉強していただいて、お父さんに負けないような、そういった農政通になっていただくよう期待を申し上げております。
　それでは、答弁をいたしたいと思います。
　本戦略の実現に向けましては、令和三年度補正予算及び令和四年度の当初予算におきまして、現場の農林漁業者が活用する技術開発の促進、地域ぐるみで行う土づくりや有機農業の取組の後押しなどを支援しているところであります。
　また、先頃可決いただきました、五月二日に公布されましたみどりの戦略のシステム法に基づきまして、計画の認定を受けた者に対しましては環境負荷低減に必要な設備導入への税制、金融などの支援措置を講ずるとともに、流通、消費対策を含めて、これから必要となる施策を検討していくことといたしております。
　現在、政省令及び基本方針を定める準備を進めるとともに、法律の趣旨や支援措置につきましても、生産現場や消費者の皆様に広く周知するための説明会の開催等を検討しておりまして、今後、こうした場を通じて丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。

○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　最後に、私は、農は国の基であり、命綱であると考えております。いついかなるときも食料の安定供給をしっかり確保をしていくことは国家の最大の責務であり、すなわち、食料自給率を向上させることが極めて大事であります。そのためには、優良農地をいかに多く確保し、持続可能な農業を実現するかにかかっておると思いますので、一日でも早く圃場整備を完成していただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○平口委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　こんにちは。公明党会派、金城泰邦でございます。
　先ほど来お二人の、神田先生、加藤先生からもありましたように、みどりの食料システム戦略に関連しまして、私の方からも、地元の沖縄県を回った際の農家の方の声から届けさせていただきたいと思っております。
　まず一点目ですが、初めに、有機農産物等に係る検査認証制度、通称、有機ＪＡＳ制度について質問いたします。
　私の地元沖縄県で、有機農産物の栽培に一生懸命取り組まれている農家の方がおられます。近年、消費者は食の安全、安心に関心が高く、スーパーマーケットに並ぶ食品の表示を見ますと、有機農産物とか、有機野菜、あるいはオーガニック野菜などが表示されております。割高でも、そのような食品を求める消費者の方が増えているように思います。
　ところが、有機農産物ＪＡＳ認証を取るためには費用がかかります。また、認証の維持のための費用も毎年必要になります。令和三年度補正予算で、グループ単位の認証申請と売上先確保業者に費用補助制度が導入されました。しかし、それ以外は補助対象となりません。
　中小零細農家が有機農産物のＪＡＳ認証を手軽に受けられるように、補助条件の見直しを行っていただきたいと思っております。農林水産大臣の御答弁をお願いいたします。

○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の補助事業は、有機農産物のＪＡＳ認証に係る費用の一部を支援するものでありますが、その対象は、グループ単位で認証を取得する生産者でなくとも、有機農産物の売り先を確保している場合も認めています。例えば、販売先との継続的な取引実績等が確認されれば、幅広く支援の対象といたしております。
　仮に、生産者が補助事業の対象とならなかったとしても、農林水産省では昨年十月に有機ＪＡＳの認証方法に関する運用改善を行っておりまして、これにより、認証に係る費用の軽減が相当程度見込まれています。具体的には、圃場のサンプリング調査を導入することにより、調査対象の圃場数が減り、また、オンラインでのリモート調査を導入する結果として、圃場訪問に要する旅費が削減されるなどが見込まれております。
　今後、関係者の御意見を伺いながら、必要に応じて有機ＪＡＳ制度の更なる運用改善を行いまして、有機ＪＡＳ認証が取得しやすい環境を整備していきたいと考えております。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　是非、中小の零細農家の方におかれましても、そういった形で有機農産物のＪＡＳ認証、これが進んでいくように、先ほどおっしゃいましたような補助制度、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　二点目でございますが、次、天敵農薬について質問をいたします。
　みどりの食料システム戦略において、二〇五〇年までに化学農薬使用量の五〇％の低減を掲げておられます。病害虫の防除の推進の事業では、緊急的な防除対策の確立を支援するとなっており、指導者の育成や実証事業の支援を実施することになっております。また、グリーンな栽培体系への転換サポートの事業は、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援することになっております。
　環境への負荷をできるだけ低減した、自然の農薬である天敵等生物農薬という方法があります。これにつきましても、地元の沖縄で天敵等生物農薬の導入に取り組んでいる農家がございました。ピーマンを栽培している農家の方で、スワルスキーというものを購入してやっておりましたけれども、そのような化学農薬を使用しないで農産物を生産する方法として、今後、積極的にこのようなものを取り入れるべきだと考えます。
　現時点では、天敵等生物農薬の導入に補助、助成はございません。天敵等生物農薬の導入実証事業に是非、補助制度の導入をしていただきたいと思っております。これも農林水産大臣からの御所見を伺いたいと思います。

○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　化学農薬の使用量の低減のためには、病害虫が発生しにくい生産条件の整備などの予防的な取組や、天敵等生物農薬の導入などを組み合わせた総合防除の推進が重要であると考えております。
　このため、令和三年度補正予算及び令和四年度の当初予算におきましても、グリーンな栽培体系への転換サポート事業に係る予算を計上したところであります。
　天敵等生物農薬の活用等による総合防除は、化学農薬使用量の低減等、コスト低減につながる面もあると考えておりまして、この事業によりまして、地域に最も合った防除体系が確立されるよう、コスト等の生産性や防除効果に対する実証への支援を行うことといたしております。
　また、既に各県から天敵等生物農薬の導入に係る実証についても申請が行われておることを承知いたしております。
　さらに、今般は植物防疫法の改正によりまして総合防除を推進するための仕組みを新たに創設したところでありまして、今後、こうした仕組みも活用いたしまして、全国的に総合防除の普及が進むように取り組んでまいりたいと思います。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　やはり、みどりの食料システム戦略ということで、有機農家をしっかりと支援する必要性は先ほど来議論がなされたところでございますが、有機でやろう、農薬をなるべく使わないでおこう、そういった中で、私の地元沖縄なんかもそうなんですけれども、熱帯、亜熱帯、暑い地域だとやはり害虫は多く発生すると思われますし、そういったリスクの中で、農薬を使わないで、天敵の農薬を使う方向に行こうと頑張っている農家の皆さん、そういった方々への支援というものは、これからもしっかりと着目していただいて、一層また御尽力いただければと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
　三点目に、海上船舶のＤＸ推進対策について質問をいたします。
　質問に入る前に、四月二十三日に発生しました北海道知床半島西海岸沖の観光船沈没事故でお亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、行方不明の皆様方が一日も早く家族の元に戻られますことをお祈りいたします。
　さて、海上の漁船や各種船舶でのネット環境を充実する必要がございます。漁船に関しては、令和元年度補正予算から、競争力強化型機器等導入緊急対策事業において、海上ブロードバンド用機器の導入に補助を出し、支援しておられます。この海上ブロードバンド用機器導入補助のこれまでの実績をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○金子（原）国務大臣　まず、競争力強化型機器等の導入緊急対策事業の支援対象についてですが、委員御指摘のように、令和元年度補正予算から海上ブロードバンド用機器を追加したところでありまして、平成二十七年度補正予算から令和二年度補正予算までの本事業全体の実績は、七千三百三十四件、二百二十四億円でありますが、御指摘の海上ブロードバンド用機器の導入実績はまだございませんところで、関係団体の漁業者や、今後、周知を図って、着実な実施に努めてまいりたいと考えております。