尾身朝子の発言 （文部科学委員会）

○尾身委員　ありがとうございました。
　最後に、博物館登録制度の見直し及び博物館を利用した文化観光について伺います。
　今回の改正では、地方自治体、社団法人、財団法人などに限定していた設置者の要件を法人類型にかかわらず登録できるように改め、地方行政法人や企業が登録できるようになっています。しかしながら、実際に博物館類似施設や博物館相当施設が登録博物館になるためには、都道府県の教育委員会の審査を受ける必要性があり、また、館長や学芸員を必ず採用しなければならず、年間の開館日数にも制限を受けるなど、博物館側にとっては負担が増え、メリットばかりではないという一面もあります。
　令和三年七月に、文化審議会博物館部会より、博物館法制度の今後の在り方についてという報告が示されました。その中で、これからの博物館に求められる役割が五つの方向性としてまとめられています。それは、資料の保護と文化の保存、継承の「まもり、うけつぐ」、文化の共有の「わかちあう」、未来世代への引継ぎの「はぐくむ」、社会や地域の課題への対応の「むきあう」、そして、持続可能な経営の「いとなむ」です。経済的に自立し、存続し続けることが、今後の博物館経営にとって最重要課題なのです。
　文科省は、新たに登録博物館として承認を目指す企業などにどのようなメリットを提示し、登録の促進を図っていくのでしょうか。
　また、先ほどの質問にも申し上げましたが、デジタルアーカイブが進むことによって、博物館に足を運ぼうという機運が更に高まることが期待されます。各自治体が博物館を文化観光拠点として捉えることにより、観光客を積極的に呼び込むことも可能になります。この際、各自治体にどのような支援が提示できるでしょうか。
　企業や団体にとって、登録博物館に登録することによるメリットはどのようなものでしょうか。また、博物館を拠点として文化観光を推進しようとする自治体にどのような支援を考えているのか。それぞれ簡潔にお聞かせください。