山崎正恭の発言 （文部科学委員会）

○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　先ほども言いましたように、年間二百日の授業日数で三十日以上だと百七十日は来ているわけなんです。そこが、百七十来ている子供たちが不登校に当たるのかというと、少し、やはり現場感覚でいうと違和感があります。
　逆に、文科省は先ほど調査の継続性を言われましたけれども、九十日以上の子供さんの欠席数も取っていると思うんですけれども、九十日以上だと約三か月になります。これは一学期分来ないということになりますので、そちらの方が非常に説得力があるかなと思いますし、もう一個取らなければならないのは、全部欠席している全欠の子供さんというのはしっかり把握して支援していかないと、やはり、イコールではありませんが、引きこもりになっていく、そういったリスクもあるのかと思います。是非、そういったところにこの調査のスポットというか力点を当てていくような今後の調査の改革をお願いしたいと思います。
　それで、もう一点だけ、済みません、ちょっとテクニカルなことになりますけれども、もう一度資料を見ていただきますと、少し気になっているのが、長期欠席者がいまして、病気、経済的理由、不登校、コロナウイルスの感染、その他に分けているんですけれども、実は、こういうことがございました。
　私がいた高知県も非常に不登校の数は厳しかったんですけれども、同じように非常に厳しい都道府県があったんですけれども、ある年、突然、その都道府県が急によくなったので、どんな取組をしたんだろうと思って聞いてみたら、特に余り変わった取組はしていなくて、何が起きていたかというと、実は、不登校の数が減って、発達障害だからといって病気にスライドしたり、その他にスライドさせていたりということがあります。
　どういうことかというと、不登校の子供さんが、朝、おなかが痛いと言ったら病気に回って、行きたくないと言ったら不登校になるという、結局、不登校がかなりスポットされてマスコミとかいろいろなところで攻撃されるので、不登校の数を減らすために、両サイドに、その他や病気が増えているという、そういったことは意味があるのかなというふうな、この調査の矛盾点を非常に感じるところでございます。
　そういったところも含めて、改めて、先ほど言ったような点も含めまして、しっかりと調査の精度を上げていく、今こそこの調査の抜本的な改革が必要ではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。