文部科学委員会

令和四年三月三十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　根本　幸典君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　勝目　　康君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木原　　稔君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　直季君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　荒井　　優君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　白石　洋一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　掘井　健智君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
三月二十四日
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
同月三十日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第六三七号）
　同（田嶋要君紹介）（第六三八号）
　同（中川宏昌君紹介）（第六三九号）
　同（谷田川元君紹介）（第六四〇号）
　同（吉川元君紹介）（第六八五号）
　同（米山隆一君紹介）（第六八六号）
　同（石川香織君紹介）（第七二七号）
　同（中村喜四郎君紹介）（第七二八号）
　同（櫻井周君紹介）（第七三二号）
　同（福田昭夫君紹介）（第七五一号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（森田俊和君紹介）（第六四一号）
　同（岸本周平君紹介）（第六六七号）
　同（小熊慎司君紹介）（第六八八号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第六八九号）
　同（櫻井周君紹介）（第七三三号）
　教職員の業務の見直し、定数増の早期実現等に関する請願（岸本周平君紹介）（第六八四号）
　学費負担の軽減のための私大助成の大幅な増額に関する請願（斎藤アレックス君紹介）（第六八七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七五二号）
　特別支援学校の実効ある設置基準策定に関する請願（小熊慎司君紹介）（第六九〇号）
　同（斎藤アレックス君紹介）（第六九一号）
　同（櫻井周君紹介）（第七三四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○義家委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長金子修君、財務省大臣官房審議官窪田修君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長下間康行君、総合教育政策局長藤原章夫君、初等中等教育局長伯井美徳君、高等教育局長増子宏君、高等教育局私学部長森晃憲君、科学技術・学術政策局長千原由幸君、スポーツ庁次長串田俊巳君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官宮本直樹君、子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○義家委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○義家委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。国光あやの君。

○国光委員　茨城六区選出の衆議院議員の国光でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　私、実は当選以来、文部科学委員会に是非所属させていただき、そして大臣に是非御質問をしたいと思っていた御質問があります。今日その日が五年ぶりにやってまいりまして、大変うれしく思っております。
　それは何かと申しますと、私の地元が日本で一番の研究学園都市つくばであることに起因します。大臣の御地元にも、すばらしいポートアイランド、神戸にございますし、また、関西地域、今日も関西の先生方たくさんいらっしゃいますが、京阪奈研究学園都市がございます。そして私の地元のつくば。いずれも国策によってかなりの公費を投入をしてできた町であります。
　日本で一番その大きいのがつくばでありまして、お手元の資料を御覧ください。歴史は長く、戦後の高度成長期の東京の人口増加、人口があふれる、その中で、やはり科学技術をしっかり、クラスターをつくるということと、それから、やはり集団の官庁の移転、その二つの論点が相まって、五十年前から検討が始まり、一九七〇年代から建築が始まって、ちょうど五十周年を迎えているわけであります。
　私も実はつくばからいつも通っておりまして、今日も一時間四十分かけて、つくばからＴＸで、つくばエクスプレスで参りました。
　中身もなかなかすごいわけでありまして、当時、二ページ目を御覧いただきますと、約二兆六千億、いろいろな諸経費を足しますと三兆円、当時のお金で三兆円もかけてこの筑波研究学園都市をつくってまいりました。研究者は何と二万人。その半分がＰｈＤ、博士号を取得しておられます。ノーベル賞受賞者は四名誕生いたしております。研究機関は約三百、そして国等の研究機関、約三十機関ございます。
　文部科学省の所管の、例えば半導体、ＴＳＭＣはどこに来たかというと、つくばの産総研です。また、宇宙政策、ＪＡＸＡもつくばにあります。様々なイノベーション、また、ちょうど今、教職員の研修の充実が必要ですが、その研修プログラムを作るのも教職員支援機構、これもつくばにございます。
　つまり、国策の多くを担っているのがこの筑波研究学園都市なんですが、ここからが是非大臣にお伺いしたいところでありますが、これだけの大きな投資と、そして人の移動、クラスターをつくったわけであります、日本で一番です。
　ただ、地元を私よく、研究所、研究者、どぶ板と自分で名づけているんですが、全部の研究機関に行きました。そして、約五千人ぐらいの研究者にも会ってまいりました。皆さん、でも、共通して一つ言うことがあります。それは、五十年たったけれども、つくばってやはりちょっと再起動が必要なんじゃないかと。それは何ですかというと、この資料を見ていただいたときに、各国立研究所、各省庁ごとにぶら下がっているわけですが、普通考えると、委員の先生もうなずいておられますが、何が起こるかというと、やはりちょっと縦割るんですね。
　例えば、半導体でも、気候変動が分かりやすいかもしれませんが、環境省は国立環境研究所にいろいろなことをお願いする。ただ、例えば、産総研、経産省に直轄して、産総研は経産省のお話は聞くが、なかなか、環境省であったり、ほかの大きな内閣府のお話であったり、余り直轄として聞かれない。
　ただ、研究者としては、フィールドは研究がまたがっているので、もう少しエコシステム、今のはやりのワードは、国際的にもオープンイノベーション、エコシステムです。アカデミア、そしてそれから産官、しっかり連携をしてつくっていくというのは非常に重要ですが、もう少し、ここまで投資してつくってきた町ですから、やはり投資を最大限生かすためにも、もったいない。これを再起動するためには、私個人的には、そのハブ機能をしっかりつくる。これは、ボストンやシリコンバレーやオックスブリッジでは、ハブ機能をちゃんとしています。
　そしてもう一つは、やはり研究費。これは、縦割りの研究費を各省庁が上げてもしようがありません。やはり、例えば総合科学技術会議の、例えばいろいろなＰＲＩＳＭやＳＩＰのような大型研究費、省庁縦割るんじゃなくて横断的、あるいは文科省が所管している共創の場、この大型の予算なども各分野横断的にまとめる研究費でありますが、こういうものを活用すべきだと思います。
　この点につきまして、大臣から、是非、大所高所のこのつくばに対する今までの総括と、それから今後の期待について、是非御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○末松国務大臣　おはようございます。
　国光先生にお答え申し上げます。
　五年たたれて、初めての文科省の委員会で質問ということでありますけれども、それにふさわしい答弁であるかどうか分かりませんが、お答えさせていただきたいと存じます。
　筑波研究学園都市には、大学、研究機関が数多く集積をいたしてございます。研究機関の所管が各府省庁に分かれておりまして、国光先生御指摘のとおり、省庁縦割りの状況、一定程度存在をいたしてございます。私も、もちろん参りました。二十九機関のうち、文科省で十機関あるというように認識をいたしております。
　一方、近年、特区指定や起業を目指す方が活動する施設のインフラ整備など、研究学園都市としての機能を高める取組を自治体自らが進めておりまして、つくば地域全体のイノベーションの環境は着実には向上しているというように、そういうように認識をいたしております。大変にぎわいを見せております、昨年行きましても。
　それで、文部科学省といたしましては、つくば地域におけます所管大学あるいは研究機関への支援を行いますとともに、省庁縦割りの克服も含めた研究学園都市としての機能の強化に向けまして、一つには、研究機関や研究者の先生方のネットワーク強化を行う産学官連携の拠点形成であるとか、あるいは地域のハブとなるつくばグローバル・イノベーション推進機構での取組の支援とか、山海嘉之先生も、これは一旦事業が収まっていますけれども、こうした例であるとか、あるいは大学発の新産業創出プログラム等を通じたつくば市や筑波大学等へのスタートアップなど、こういった支援を進めてはきてございます。
　でも、一番大事なのは、やはり先生おっしゃるように、産学、課題を与えて、それぞれネットワークをやはり築いていくということでありまして、縦割りの予算制だけでそれぞれが事業を進めていくだけでは、やはり効果的ではないという認識でございます。まさに先生がおっしゃったような、総合科学技術・イノベーション会議等々のこともあると思います。
　また、今月十日には、つくば市をスーパーシティ型国家戦略特別区域として指定することが決定したところでございます。筑波研究学園都市の更なる発展に向けまして、関係府省やあるいは自治体と連携を密にした上で、引き続き支援を進めてまいりたいと思います。
　私の地元でも、神戸の研究学園都市もございます。同時に、松本剛明先生の近くには、播磨科学公園都市、八ＧｅＶＳＲ、大型放射光ですけれども、二十五年たったんですけれども、つくばに行って、やはりつくばをむしろ見習うべき点が多いなというのは、実は認識でございます。よろしく御指導のほど、お願い申し上げます。

○国光委員　大臣、ありがとうございます。
　是非、世界に羽ばたくイノベーションを、神戸、そしてまた関西、更につくばから、世界に伍する研究学園都市をつくっていくことも大学と並んで重要なことだと思います。是非よろしくお願いできればと思います。
　続きまして、同じくイノベーションで、同じように、先ほど研究者、どぶ板と申しましたが、たくさんの研究者の方にお会いする中で、やはりこれまた共通する課題がございます。大臣の御地元も同じかもしれません。何が困っていますかと聞きますと、本当は、基礎研究費のお話かなと思ったりして聞くわけですが、そうじゃないんですね。一番初めに出てくるのは何かというと、人材が、若手の人材が急激に減っていますというお話です。例えばそれが宇宙政策であっても、半導体であっても、グリーン、気候変動であっても、コロナ始めライフサイエンスであっても、みんな同じです。
　それはなぜかというと、やはり博士課程、それは文科省さん、すごくしっかり力を入れておられます。博士課程、そしてその後のポスドク、もうこれは九〇年代からの、長年の課題でありますけれども、やはり紆余曲折あって、いろいろなことを取り組まれてこられたのはよく分かります。
　ただ、例えば、やはりアカデミアポストを、企業に随分行かれるＰｈＤ取得者も増えてきて、それは喜ばしいことかと思います、ただ、これほどまでに、グローバルにイノベーションが必要なときに、やはりなかなか、いわゆる例えばポスドクの、採用したい方の量と質が非常に減ってしまっている。
　逆に、若い方に聞くと、キャリアパス、博士課程への支援を、様々な生活費の支援など、年間二百万から二百四十万ほど、全体の数の約三割目指して取り組んでおられるのはすばらしいことかと思います。ただ、彼らが言うのは、それはありがたい、ただ、その先、やはりテニュアという常勤職員になる道筋が余りにも見えにくい。
　なので、本当に、なかなかアカデミアポスト、こちらのつくばの研究所のような国立研究機関に就職をするという判断、アプライするという判断は非常に勇気が要るということが非常にあります。
　この点、是非文科省さんにお伺いしたいんですが、博士課程へ進む数が少ないこともそうですし、それから、その後のポスドク、いまだに処遇格差が民間とはあって、なかなかアカポス、アカデミアポストを選んでいただけない状況が今あります。それについての対策を是非改めてお伺いさせてください。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のアカデミアにおける優れた研究人材の育成、確保に向けて、まずは、将来のアカデミアを担う優秀な学生が経済的な心配やあるいはキャリアパスの不安、そういったことなどにより博士後期課程への進学を断念することのないよう、その処遇の向上等を図っていくことが不可欠と考えてございまして、ここは、先ほど先生に御指摘いただきましたように、博士支援のことをしっかりまずはやらせていただいておるところです。
　これに加えまして、若手研究者の処遇向上や魅力的な研究環境の確保も重要でございまして、文部科学省といたしまして、各大学や研究機関が若手研究者を有期雇用する際の研究環境やキャリア支援の在り方などを定めたガイドラインの策定でございますとか、あるいは、若手研究者等を中心に最長十年間にわたり研究支援を行う創発的研究支援事業の推進、あるいは、国立大学における若手ポストの確保など人事給与マネジメント改革を考慮した運営費交付金の配分の実施などの取組を進めているところでございます。
　今後とも、優秀な研究人材の育成及び確保に向けてしっかり取り組んでまいります。

○国光委員　ありがとうございます。
　イノベーション人材は本当に国益のためにも重要です。是非更なる飛躍をよろしくお願いできればと思います。
　続きまして、話題は変わりまして、自治体間の教育の格差についてお尋ねしたいと思います。
　委員の皆様の御地元も、恐らく、お耳にされたこともあるかもしれませんが、このコロナ禍、第六波、蔓防は終わりましたが、まだちょっと下げ止まっているという状況がございますが、皆様、先生方の御地元の学校の休校、つまり臨時休業、この対応について、何らか、例えば、緩み過ぎている、これも非常に難しくて、緩過ぎても厳し過ぎても難しいところです。
　私自身は、元々内科医ですので、感染症の立場から、いろいろな文科省のガイドラインを策定している先生方ともよくお話を伺います。
　今お手元に資料をお配りをしているんですが、どことは申しませんけれども、これは、先生方、御地元の数字を確認してください。この休業の割合が高い県は、果たして感染状況が激しい県でしょうか。かなりばらつきがあります。
　それは、それぞれにその設置管理者の判断があるわけですが、これ、私も半分医師の立場として、そしてまた一人の子供を持つ母として、ちょうど中学生の子供がおりますが、専門家の意見を伺っても、やはり全体的にちょっとやり過ぎている県、例えば、大して感染もないんですけれども、ちょっと不安だからやはり休校にしておこうという判断が結構この第六波の中ではあって、それが、いきなり直前にそれをアナウンスされるものですから、非常に不安が、混乱が大きかったということは方々から伺っております。
　そこで、今後第七波も懸念される中、ゴールデンウィーク後には多少また感染者は増えるかと思います。同じことに直面します。そういうときに、ガイドラインももう作っておられますが、「その他、設置者で必要と判断した場合」という、裁量の余地が非常に大きいですけれども、是非その際には、感染症の専門家の意見、これは小児科学会でさえも、なるべく休業は慎重にと今言っているんです。その辺りの判断も是非お伺いしたいと思いますので、取組をお願いできればと思います。

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、学校における新型コロナ対策に当たりまして、感染防止と、それとともに、子供の健やかな学びの両立というのが何より重要と考えております。
　学校の臨時休業は、御指摘いただきましたように、各学校の設置者が地域の感染状況等を踏まえて判断するものでございますが、文部科学省としては、その設置者における適切な判断に資するよう、専門家の意見を踏まえまして、衛生管理マニュアル等において、地域一斉の臨時休業はやはり慎重に検討する必要があるということを示すとともに、臨時休業の基準等を定めたガイドラインの運用に当たりまして、臨時休業を行う場合でも、まずは感染者が所属する学級を閉鎖するなど、必要な範囲、期間で実施するよう求めてきたところでございます。
　加えて、学校全体を臨時休業する前に、時差登校、分散登校、オンライン学習等を組み合わせたハイブリッド学習など、設置者にそういったことを要請し、多くの自治体では様々な取組をしているというふうに承知しております。
　こうした方針につきまして、今後とも、機会を捉えて各学校設置者に対して周知し、適切な対応を促してまいりたいと考えております。

○国光委員　ありがとうございます。
　感染症分科会でもかなり議論になった課題でございます。是非、適切な、バランスの取れた、子供の学びの尊重を思った休業対策をお願いいたしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○義家委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　四国比例ブロック選出の新人議員であり、先日、荒井先生が元校長先生だと言われておりましたが、私も中学校の教員として二十四年間勤務してまいりました。四年前まで中学校の教頭をしておりました。本日は、文部科学委員会での初質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　公明党は、三月十日に、不登校が急増する現状に対し、子供たちが安心して学ぶことができるよう、不登校プロジェクトチームを立ち上げました。私自身、国会議員になったときには真っ先に質問をしたいと思っていたのが、この不登校問題であります。様々なところで言われており、皆様方も御存じのとおり、今の日本の不登校児童生徒数は増え続けており、八年連続で史上最多を更新しております。
　では、その不登校とは、実際にどのような状態にある児童生徒のことをいうのか、御存じでしょうか。お手元の資料を御覧いただければというふうに思います。
　今言われている不登校児童生徒というのは、文部科学省が一年に一度行っている、問題行動、不登校、生徒指導上の諸問題に関する調査における数値であります。この調査は、そこにありますように、暴力行為やいじめ、長期欠席、不登校、中途退学、自殺等、八項目の調査を行っています。
　その中の、四、小中学校の長期欠席、五、高等学校の長期欠席という項目があり、年度で、一年間、四月から三月までに三十日以上欠席した児童生徒が長期欠席者になります。さらに、その年間三十日以上休んだ長期欠席者の内訳、理由として、一、病気、二、経済的理由、三、不登校、そして、近年の新型コロナウイルスの蔓延に伴い、新たに四、新型コロナウイルスの感染回避が加わり、五、その他を合わせた五項目に分けられています。
　そこで、まず初めに、この国の調査において、三十日以上の欠席者が長期欠席者としている根拠はどこから来ているのか、お伺いいたします。

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の長期欠席の定義につきましては、一九九二年三月に取りまとめられた学校不適応対策調査研究協力者会議の報告におきまして、きめ細かな支援を行うためには詳細な実態把握が必要であるため、三十日以上欠席した児童生徒数等の把握が必要であるとされたことから、その一九九二年に実施された一九九一年度、平成三年度調査から、年度間の欠席日数について、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、年度間三十日以上欠席した児童生徒を不登校児童生徒というふうに定義したものでございます。

○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　私がどうしてここでこのことを質問したかといいますと、先ほども言いましたように、私、中学校現場で働いてまいりましたし、県教育委員会に勤務していたときには、実はこの調査の担当をしておりました。
　実は、今大変気になっていることがあります。日本の小中高等学校の不登校生徒は合わせて二十三万九千百七十八人であり、先ほど申しました長期欠席者は三十六万八千七百二十四人であり、史上最多を更新中であります。さすがにこの現状を文部科学省、各都道府県教育委員会、市町村教育委員会を始め、もちろん学校の現場、教員も課題と思っていない人はおらず、様々な取組が今行われています。
　公明党は今までも、二〇一六年の教育機会確保法の成立を強力に推進してまいりましたとおり、民間のフリースクール等と連携して、不登校の子供たちのために多様な学びの場を整えてまいりました。こういった子供たちが学校以外のところで学ぶといった、そういった分野の進展は今は本当に目覚ましいと思いますが、不登校は増え続けています。
　私はやはり、この不登校問題の本丸は、子供たちが本来安心、安全に通うべき学校がしっかり子供たちを理解し、受け止め、信じ、粘り強く寄り添っていく、学校の支援力の向上こそがその問題の肝であるというふうに思います。
　そこで、現場では、教育委員会が主導しまして、特にこの時期から、年度が始まる前から、教育委員会は不登校の多い学校へ行きまして、何とか減らそうということで、加配教員なんかもたくさんつけていただきながら、頑張って取組を行っております。
　しかし、実際には、今子供たちが不登校になる要因は非常に多岐にわたっており、例えば発達障害の問題や虐待、最近では親の代わりに兄弟や祖父母の介護や家事を行うヤングケアラーの問題など、多様な問題が絡んでおり、そういった要因をしっかり理解し、支援を進めていかないと、なかなか子供たちが学校に来れるようになりません。
　よく見られるのが、今まで兄弟が不登校で、両親がかかり切りで頑張って、やっと登校できるようになったと思ったら、今度はその兄弟が不登校になるというケースがよくあります。これは、本人は無意識であると思いますが、今まで弟やお兄ちゃんが不登校でなかなか自分のことまで気にかけてもらうことが厳しかったが、やっと自分もずっと我慢してきたしんどさが無意識に出てきたとか、そういったような不登校の形も見られます。
　そういうことで、不登校問題は一朝一夕で減少する簡単な問題ではないんですが、教育委員会も必死になって減らそうとしていますが、実は、三十日以上が今の基準ですので、早い子は五月や六月にはその数値を超えてしまいます。
　実は、私が二年前に、年度末の三月、ある小学校を訪問させてもらったときにこういうお話を聞きました。小学校二年生のときからずっと全欠席、一日も三年間学校に来ることができなかった子供が、五年生の一月から登校できるようになって、それから一日も休まず学校に来ていますというふうなことを聞きました。大変うれしそうに報告されていました。
　結局、六年まで元気にその後通ったということなんですけれども、この三年間、この子供さんは学校に来ていなかったけれども、担任の先生や学校の先生方は、家庭訪問をその間ずっと行き、手紙を渡したり、クラスメートに書いてもらったり、また、一番しんどい思いというか、保護者の方もしんどい思いをされていますので、保護者の方と支援会を定期的に開いて、保護者の方もしっかりと激励しながら取り組んでこられました。これは、三年間の学校挙げての地道な取組の成果であります。
　しかし、私は、不登校支援はまさにここが大切であるというふうに思います。このことは、その学校の支援力の向上のあかしであり、今後その学校において不登校児童生徒を生じにくくさせる。私は、不登校支援の肝、本丸に当たる部分だと思うんですが、今の文部科学省の調査のこの三十日以上の欠席で見ると、先ほど取り組んできたその生徒の一人はどこにも反映されないというか、見えてこないというふうな形になるんです。だから、三十日以上欠席なので、今、大体年間が二百日なんですけれども、三十一日欠席から二百日までの間のここの部分の変化というのが非常に見えにくいような状況になっております。
　そういったところで、私も、中学三年生のときに担任をすることが多かったのですが、例えば、不登校の生徒さんが最後の一日、卒業式に出れるかどうかというのは大変重要なものですから、その一日にこだわりました。何とかみんなと一緒に参加、無理なら別室で卒業式をやってあげたい、それで無理なら校長室というふうに、その一日にこだわりました。そのことがやはり、その子供の長い人生を見たときに、卒業式に出れたということが少しでも自信になるのではないかとこだわってまいりました。そうやって最後の最後の最後の一日までこだわっていく、これが、やはり今、不登校の支援の中で学校に求められていることではないでしょうか。
　しつこくなりますが、やはり、五月、六月に今の基準では達成してしまいますけれども、しっかりと最後まで取り組んでいくことが重要だと思います。
　そこで、私は、不登校支援の本丸である学校の支援力の向上をしっかり把握し、適切に評価、また改善させていくためには、現在の文科省の調査の長期欠席の定義である年間三十日以上の欠席ではなく、例えば、前年より一日でも欠席数が減少した生徒数や学校全体の欠席率、そういったところをやっていけば、年度末までしっかり取り組んでいる学校や教育委員会、また逆にそうではないところもしっかりと可視化できる、そういった指標を作ることが重要ではないかと思いますが、文科省の見解をお伺いします。

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、不登校児童生徒の個々の状況は多様で様々でございます。このため、文部科学省といたしましては、実際の支援に当たっては、年間の欠席日数が三十日以上であるか否かにかかわらず、相当の期間学校を欠席する児童生徒に対して児童生徒の状況に応じた支援を実施することが必要であると教育委員会に対して周知し、教育委員会におきましても、欠席期間がより長期にわたる不登校児童生徒への支援について、不登校特例校や教育支援センター等の設置促進、あるいはフリースクール等の民間団体との連携、ＩＣＴを活用した支援等、様々な取組、あるいは、今、山崎先生から御指摘いただいたような創意工夫をしているところでございます。
　そこで、年間三十日以上の欠席という調査上の定義を変更することにつきましては、調査の継続性あるいは学校の負担という点にも十分留意する必要がありますが、先生御指摘のとおり、教育委員会や学校の取組の努力あるいはその効果が、改善効果というのが見えるような調査上の工夫をするということについては、これは検討しなければならない重要な課題だと認識しております。
　引き続き、不登校児童生徒の支援充実に努めてまいりたいと考えております。

○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　先ほども言いましたように、年間二百日の授業日数で三十日以上だと百七十日は来ているわけなんです。そこが、百七十来ている子供たちが不登校に当たるのかというと、少し、やはり現場感覚でいうと違和感があります。
　逆に、文科省は先ほど調査の継続性を言われましたけれども、九十日以上の子供さんの欠席数も取っていると思うんですけれども、九十日以上だと約三か月になります。これは一学期分来ないということになりますので、そちらの方が非常に説得力があるかなと思いますし、もう一個取らなければならないのは、全部欠席している全欠の子供さんというのはしっかり把握して支援していかないと、やはり、イコールではありませんが、引きこもりになっていく、そういったリスクもあるのかと思います。是非、そういったところにこの調査のスポットというか力点を当てていくような今後の調査の改革をお願いしたいと思います。
　それで、もう一点だけ、済みません、ちょっとテクニカルなことになりますけれども、もう一度資料を見ていただきますと、少し気になっているのが、長期欠席者がいまして、病気、経済的理由、不登校、コロナウイルスの感染、その他に分けているんですけれども、実は、こういうことがございました。
　私がいた高知県も非常に不登校の数は厳しかったんですけれども、同じように非常に厳しい都道府県があったんですけれども、ある年、突然、その都道府県が急によくなったので、どんな取組をしたんだろうと思って聞いてみたら、特に余り変わった取組はしていなくて、何が起きていたかというと、実は、不登校の数が減って、発達障害だからといって病気にスライドしたり、その他にスライドさせていたりということがあります。
　どういうことかというと、不登校の子供さんが、朝、おなかが痛いと言ったら病気に回って、行きたくないと言ったら不登校になるという、結局、不登校がかなりスポットされてマスコミとかいろいろなところで攻撃されるので、不登校の数を減らすために、両サイドに、その他や病気が増えているという、そういったことは意味があるのかなというふうな、この調査の矛盾点を非常に感じるところでございます。
　そういったところも含めて、改めて、先ほど言ったような点も含めまして、しっかりと調査の精度を上げていく、今こそこの調査の抜本的な改革が必要ではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。

○末松国務大臣　山崎先生の作られた資料、不登校の定義ということ、やはりこの言葉、一くくりではできないなということで、よく理解ができました。
　先生御指摘のとおり、不登校を含む長期欠席児童生徒につきましては、統計上の人数のみから児童生徒の支援に取り組む学校の努力が見えにくい現状にあると考えてございまして、単に人数の増減のみを強調すべきでないというのは私の考えでもございます。
　一方で、学校に行きづらい兆候のある児童生徒が、こういった子供たちを早期から把握をしまして、一人一人に応じた支援を行っていくということがまず重要ではないかと思います。
　引き続き、三十日以上の欠席を対象とする従来の定義により、不登校を含む長期欠席児童生徒数を把握していくことも必要であるという認識であります。先生冒頭おっしゃったように、今日はおなかの調子がよくない、行きたくない、これは不登校の中に、範疇に入っていくということ、この辺りのこともよく理解をいたしてございます。
　文部科学省におきましては、在籍する学校や居住地域にかかわらず、不登校児童生徒が必要な支援が受けられることが重要であると考えます。このため、特に、長期間欠席している児童生徒数や不登校児童生徒の支援状況等、より詳しい実態をしっかり分析するとともに、学校の取組を応援できるように、不登校児童生徒の支援の好事例を周知するなど、必要な施策の充実に取り組んでいきたいと思います。常に見直しながら、考えながら進んでいきたいと思ってございます。

○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　文部科学省は様々な細かなところも調査していただいているのを知っているんですけれども、どうしても人数のところにスポットが当たりますので、そういったところを配慮して考えていただけたらと思います。
　済みません、時間になり、これは要望だけなんですけれども、最後に、公明党がずっと力を入れてきました奨学金支援制度についてであります。
　本当に、所得連動型の返還支援制度、貸与型の奨学金に対する所得連動型の支援制度について、現在は、平成二十九年以降の学生さん、さらに、無利子奨学金の人のみが対象となっておると思いますが、是非、この所得連動型、私など高知の地方におりましたら、二人が奨学金の返還をしている場合には、やはり二人目、三人目の子供を産むときにちゅうちょするんだという声があります。是非、既卒者や、また有利子者も対象にしていただきまして、この所得連動型の奨学金の返還支援の充実をお願いしたいというふうに思います。時間がありませんので、これも要請で終わりたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。

○義家委員長　次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
　間もなく新年度になります。子供たちにとっては入学、進級のシーズンですが、この時期になると、学生服を買えない子供たちがいるといった問題が報道に上がってきます。
　学生服を買えない子供たち、三月二十八日のＦＮＮプライムオンラインでも、「「学生服を買えない子どもたちがいる」定価の二割で提供…再利用で後輩へバトンタッチ」という記事が配信されています。
　平成二十八年三月九日にも、本委員会で、西日本新聞の「制服買えず入学式欠席」という記事を取り上げて、制服の問題を訴えさせていただきましたけれども、いまだに学生服は保護者の大きな負担になっています。
　ＦＮＮの記事にもありますけれども、最近では制服のリユースという動きも広がり始めており、この動きはこれで非常によい取組で、しかし、根本的な解決にはなっておりません。
　本来であれば、学校に着ていくことが決められている制服ですから、家計の心配をすることなく、全ての子供たちが購入できるものでなければならないと私は考えています。
　大臣にお伺いいたしますが、来年からは子供たちが制服を買えるか買えないかという心配をすることがないよう、そしてこのような記事や話題が出てこなくなるよう、文科省にはしっかりと御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○末松国務大臣　坂本先生にお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、制服の購入費を含む入学時の学用品費につきましては、市町村が、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の保護者に対する就学援助を行ってございます。先生は市長をされておられましたから御存じと思います。
　このうち生活保護法に規定します要保護者への支援につきましては、国が経費の二分の一を補助しているところでございます。
　平成三十年度の新入学予定者からは、これまでの運用を改めまして、入学後となっておりました国庫補助の対象を入学前の支給に広げてございます。また、各自治体に対して、通知や各種会議等を通じまして、入学前の支給の実施を促しているところでございます。
　数字を見ますと、平成二十九年度、中学校で九・三％でしたけれども、令和三年度、八五・一％まで上がってはまいりました。
　このように、これらの取組を通じまして、今申し上げたように、令和三年度、八割を超える自治体において入学前支給が実施されるなど、取組は着実に増加をいたしておりますけれども、まだまだ僅かに、自治体、できていないところがあろうかと思っております。促してまいりたいと思います。

○坂本（祐）委員　家庭の所得にとらわれずに、子供たちにとっては安心して学校に入学できるような体制を整えていただきたいと願っています。
　次に、コロナ禍における子供たちのオンライン学習についてお伺いいたします。
　先般、埼玉県主催による、コロナ禍における国に対する様々な要望を知事御説明の下にいただきました。
　その中で、ＧＩＧＡスクール構想により、端末や通信機器の整備支援が国よりなされているものの、通信費についての財政支援は生活保護世帯に限定的であり、通信費の家庭負担の増大が課題となっています。
　大臣にお伺いいたしますが、児童生徒が自宅でオンライン学習をする際の通信費については、財政支援が一部の家庭に限られているために、国の責任において、児童生徒全員を対象として、財政措置を行っていただきたいとするものでありますけれども、お考えをお伺いいたします。

○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想実現のために、全ての児童生徒が学校の内外を問わず端末を活用できる環境整備をするということが重要でございまして、そのような努力をいたしてまいりました。
　一方で、経済的な理由でその環境整備が困難な家庭があることも事実でございまして、国として支援していくことが重要です。
　このため、文部科学省では、経済的な理由で通信環境が整備できていない家庭の児童生徒に対しまして、貸出用のモバイルルーターの整備に係る経費の補助、そして就学支援制度等によるオンライン通信費相当額の支援を行ってきておりまして、特に通信費の相当額の支援については、令和四年度予算において増額を盛り込んでございます。年額は、低所得者世帯対象でありますけれども、一万二千円を一万四千円にアップさせるなどの対応をいたしてございます。
　また、自治体独自の取組としましては、家庭学習を含めた学校におけるオンライン学習を充実させるため、ＬＴＥ通信、ロング・ターム・エボリューションですか、ＬＴＥ通信などに契約済みの通信機能を付加した端末を全ての児童生徒に貸与している例もあると承知をいたしてございます。
　国としては、坂本先生御指摘のように、一律の支援は行ってはいないものの、ＧＩＧＡスクール構想を実現していくに当たりまして、それぞれの事情に応じた真に必要な支援を行うことは重要と考えておりまして、引き続き、地方の声も聞きながら、国として必要な支援の検討、優れた取組事例の紹介などに努めていきたいと思います。

○坂本（祐）委員　様々な取組を大臣自ら御掲示をいただきました。
　この件につきましては、埼玉県からのコロナ禍における重要な要望でございますので、おっしゃるとおり、何とぞまた引き続いて検討いただければと存じます。
　次に、ロシア軍によるウクライナ侵攻における学校教育活動の在り方について質問させていただきます。
　ロシア軍のウクライナ侵攻が連日報道されています。日本の子供たちもそれらの報道に接し、多くの子供たちがこの問題について関心を持っています。学校においても、授業の中でこのことを考える時間があったり、子供たちから先生に対して質問があったり、話題に上がることもあると考えます。児童生徒がこの問題を通して、戦争の悲惨さや平和の尊さを考え、政治、社会、歴史、国際社会の中における日本の現状などに関心を持つことは大変に重要なことであると考えます。
　また、選挙年齢の十八歳への引下げを受け、高校生の中には、実際に戦争が起きているという現実の中で、政治の重要性や政治家を選ぶ一票の重みを感じている生徒もいるのではないでしょうか。
　このような中で、学校の先生方が、今現実に起きているこれらのことをどのように子供たちに伝え、教えているのか。小学校、中学校、高校と、子供たちの成長段階によっても伝え方や教え方は違ってくると思います。
　文科省として、学校に対してどのように対応しているのか、お伺いいたします。

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　今回のウクライナの件につきましては、我が国の多くの子供たちもニュースなどを通じて多くの関心を寄せているものと考えられます。そして、こうした現に起きている事象を通じて子供たちの学校における教育活動を深めていくことは重要なことであり、各学校が児童生徒の発達の段階等を踏まえながら適切に判断し、指導していくべき事柄というふうに考えております。
　学習指導要領におきましては、例えば中学校の社会科で、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることに気づかせるようにすること、あるいは高等学校におきましては、地理歴史科や公民科で、国際社会における日本の果たすべき役割について考察させることなどとしておりまして、実際の学校現場では、こうした機会を捉えて、ウクライナの件にも触れながら適切に指導が必要に応じて行われているものというふうに考えております。

○坂本（祐）委員　連日の報道を通じて、見るに堪えない非道な情報も多く報道されています。子供たちの中には心に傷を負ってしまう子もいるかもしれません。こういった子供たちのケアに対して、文科省はどのような支援をされているのか、伺います。

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような報道に起因いたしまして不安を抱える児童生徒を含め、様々な不安や悩みを抱える児童生徒に対しまして、心理の専門家であるスクールカウンセラー等と教師が連携協力し、児童生徒の心のケアを充実させることは重要であります。
　文部科学省におきましては、令和四年度予算におきまして、スクールカウンセラー等の配置の充実を図るとともに、電話、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備を行うこととしており、そうした教育相談体制の強化に努めることとしております。
　引き続き、必要な支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

○坂本（祐）委員　日本を取り巻く国際環境も大きく変化しています。これからの日本を担う子供たちも、我が国の平和をいかに維持していくか、世界の平和のためにどうやって貢献をしていったらいいんだろうかと、真剣に考えなければならない時代になってまいりました。文科省としても、丁寧に、そしてしっかりと子供たちのケア、そして学校の先生方のフォローをしていただければと存じます。
　次に、中学校運動部活動の地域移行について質問いたします。
　まず初めに、大臣にお伺いいたしますが、部活動の地域移行という大改革に当たり、これまでの学校教育における部活動の評価とこれからの部活動に期待することをお伺いいたします。

○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　学校部活動は、これまで、子供たちがスポーツに親しむ機会を確保しまして、学習意欲の向上であるとか、あるいは責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するとともに、競技力向上にも一定の寄与をしてきたということ、有意義であったということ、そのように考えてございます。
　しかしながら、先生も御心配のとおり、少子化の進展によりまして、学校単位での活動が極めて困難になってきたということ。二つ目、指導に携わる教師が必ずしも競技経験を有していないということが負担感につながっているということ。私の友人も、陸上の担当ですけれども、陸上経験なんか全くないということで顧問だけやっているという苦しい実態を聞きました。そしてまた、休日の勤務の大半を部活動の指導が占めている状況が指摘されているということ。こういったことなどから、子供たちのスポーツの機会の確保と適切な指導体制の構築や教師の負担軽減を両立させることが喫緊の課題であるというふうに認識しています。
　このため、文部科学省では、平成三十年度に部活動のガイドラインを策定しまして、学校と地域が協働、融合した形での地域におけるスポーツ環境の整備を進めることにいたしました。
　その後、令和二年九月に取りまとめました「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」では、まず、令和五年度から、休日の部活動について、地域主体のスポーツ、文化活動に段階的に移行する方針を示したところでございます。
　今後は、学校部活動の地域移行を見据えて、外部指導者の活用を一層進めるとともに、地域のスポーツ団体や民間事業者、保護者等の理解と協力を得ることで、地域との連携を深めていくことを期待をいたしております。
　文科省としても、こうした流れを強力に推し進めていきたいと思います。