末松信介の発言 （文部科学委員会）

○末松国務大臣　坂本先生にお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、制服の購入費を含む入学時の学用品費につきましては、市町村が、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の保護者に対する就学援助を行ってございます。先生は市長をされておられましたから御存じと思います。
　このうち生活保護法に規定します要保護者への支援につきましては、国が経費の二分の一を補助しているところでございます。
　平成三十年度の新入学予定者からは、これまでの運用を改めまして、入学後となっておりました国庫補助の対象を入学前の支給に広げてございます。また、各自治体に対して、通知や各種会議等を通じまして、入学前の支給の実施を促しているところでございます。
　数字を見ますと、平成二十九年度、中学校で九・三％でしたけれども、令和三年度、八五・一％まで上がってはまいりました。
　このように、これらの取組を通じまして、今申し上げたように、令和三年度、八割を超える自治体において入学前支給が実施されるなど、取組は着実に増加をいたしておりますけれども、まだまだ僅かに、自治体、できていないところがあろうかと思っております。促してまいりたいと思います。