末松信介の発言 （文部科学委員会）

○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　学校部活動は、これまで、子供たちがスポーツに親しむ機会を確保しまして、学習意欲の向上であるとか、あるいは責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するとともに、競技力向上にも一定の寄与をしてきたということ、有意義であったということ、そのように考えてございます。
　しかしながら、先生も御心配のとおり、少子化の進展によりまして、学校単位での活動が極めて困難になってきたということ。二つ目、指導に携わる教師が必ずしも競技経験を有していないということが負担感につながっているということ。私の友人も、陸上の担当ですけれども、陸上経験なんか全くないということで顧問だけやっているという苦しい実態を聞きました。そしてまた、休日の勤務の大半を部活動の指導が占めている状況が指摘されているということ。こういったことなどから、子供たちのスポーツの機会の確保と適切な指導体制の構築や教師の負担軽減を両立させることが喫緊の課題であるというふうに認識しています。
　このため、文部科学省では、平成三十年度に部活動のガイドラインを策定しまして、学校と地域が協働、融合した形での地域におけるスポーツ環境の整備を進めることにいたしました。
　その後、令和二年九月に取りまとめました「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」では、まず、令和五年度から、休日の部活動について、地域主体のスポーツ、文化活動に段階的に移行する方針を示したところでございます。
　今後は、学校部活動の地域移行を見据えて、外部指導者の活用を一層進めるとともに、地域のスポーツ団体や民間事業者、保護者等の理解と協力を得ることで、地域との連携を深めていくことを期待をいたしております。
　文科省としても、こうした流れを強力に推し進めていきたいと思います。