吉川元の発言 （文部科学委員会）

○吉川（元）委員　これまで任意だった研修等の記録作成が今回の法改正で義務づけられるということになるわけですが、当該条文を読む限り、任命権者、つまり一般的には都道府県教育委員会が作成、管理するというふうに受け止めております。
　他方で、中教審の審議まとめでは、研修等の受講履歴について、制度的に責任を負う任命権者が共同で構築し、管理責任を負うこととした上で、システムの構築や運用に教職員支援機構が参加することが考えられるとして、関係者での間での協議も求めております。
　先般の参考人質疑でも、加治佐参考人からは、履歴システムについては、当初は各都道府県ごとのものになると思うとした上で、最終的には教職員支援機構が中心になって全国的なシステムをつくっていただきたい、こういうふうに述べておられます。
　これら一連の流れを見ますと、研修等の受講履歴の管理は、今すぐかどうかは別にして、将来的には全国統一のシステムが利用されるということになるのかなというふうにも考えられます。
　実際、二〇二一年度の補正予算十億円、それから今年度予算で九千三百万円の予算がついて、研修受講履歴の管理システム構築費、これが計上をされております。研修等の受講履歴の管理システム、全国統一仕様になるのかどうか、もし仮になるとすれば、その目的を教えてください。