城井崇の発言 （文部科学委員会）

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　久しぶりに文部科学委員会での質疑の機会をいただきます。委員長、理事、委員各位の御配慮に感謝を申し上げたいと思っています。
　今日は、末松文部科学大臣、そして小寺内閣府大臣政務官、防災担当ということで、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、まず、災害時における行政と宗教施設の連携強化について、宗教法人を担当する文部科学大臣、そして、防災を担当する内閣府の小寺政務官にそれぞれ伺いたいと思います。委員の皆様にも、お手元に資料をお配りしていると思います。御覧をいただければと思います。
　全日本仏教会と大和証券の共同調査によりますと、宗教施設に期待をされる社会貢献として、伝統文化、芸術の保存、そして地域のお祭りに加えて、避難所機能を求める声が大きいとの結果でございました。私は少し意外に受け止めました。
　阪神・淡路大震災や東日本大震災をきっかけとして、実際に、避難所機能の強化につながる取組として、災害時の支援物資の備蓄や、医療的支援が必要な避難者への対応を準備している施設が既に存在をしています。しかし、公的避難所ではないので、支援物資が届かない、支援人員に来てもらえないケースもあるというふうに聞きました。自治体との協定がないこと、特定宗教に関わることへの懸念などが理由とのことでした。
　しかし、自治体現場でのニーズは高まっています。既に、東京都と東京都宗教連盟での協定、市区町村と宗教施設で協定を結ぶケースもあります。
　特定宗教に限った取組ではないことも明らかになっています。全日本仏教会のみならず、教派神道連合会や新日本宗教団体連合会といった、公益法人でもある日本宗教連盟に加盟している各宗派においても、同様の取組を行っています。
　特定宗派にとらわれず、災害時における行政と宗教施設の連携強化を求める声が大きくなっています。今後の地震や風水害を想定し、避難所機能を備えた民間施設としての宗教施設で防災・減災に限定した取組支援を行えるよう、行政で一定の協力を後押しすべきではないか。
　実際のところ、憲法二十条や八十九条にある政教分離を踏まえますと、宗教施設への直接的な公的資金の投入は難しいと考えます。一方、社会貢献を行う民間施設、これがたまたま宗教施設だった場合、この民間施設が提供する一時避難所等の支援物資提供やあるいは医師等の派遣などでありましたら、国や自治体が防災対策の一環として取り組むことは可能だし、やるべきだと考えます。
　文部科学大臣、そして内閣府政務官、それぞれに御見解をお伺いします。