池田貴城の発言 （文部科学委員会）

○池田政府参考人　大学ファンドの運用に関して、三点の御質問があったかと存じます。
　まず、現在の経済情勢での運用に関する御質問についてですが、大学ファンドの運用は、市場の一時的な変動に過度にとらわれず、投資規律を遵守しつつ、グローバルな長期分散投資を行うこととしております。
　その上で、文部科学省としては、助成資金運用の基本方針におきまして、ＪＳＴが資産管理の基準として用いる基本ポートフォリオを策定する際に、国内外の経済動向や市場動向等を考慮すること、ストレステストや資産評価額の変動のモニタリングを定期的に実施することなどを定め、ＪＳＴに対して市場動向等に対応した運用を求めております。
　これを受けて、ＪＳＴにおきましても、投資機会の確保に努めつつも、現下の市場動向等の変化を注視し、平時よりは慎重な運用を行っているものと承知しております。
　このように、大学ファンドについては、基本指針に基づき、ＪＳＴにおいて、市場動向等を考慮しつつ、運用目的に沿って適切な投資行動が行われる仕組みにより運用が行われているところでございます。
　二点目の御質問でございますが、運用目標の水準に関する御質問については、大学ファンドの運用目標は、他の国内運用機関と同等の四％程度を設定しております。この運用目標は、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩの下に置かれたワーキンググループで、金融や資産運用等の専門家による審議の結果を踏まえて設定したものでございます。
　このワーキンググループの議論では、海外のトップレベルの大学では、大学独自の基金の運用目標として一〇％程度を掲げているところも多いことから、海外機関と同様のグローバル運用を想定している大学ファンドにおいては、国内外の成長を取り込むことで四％程度という運用目標の達成は十分可能であるとの考えが示されております。
　これらのことから、三％プラス物価上昇率で計四％程度という運用目標は合理的な水準と考えております。
　三点目の御質問でございますが、運用益の確保に関する御懸念につきましては、大学ファンドの運用に当たりましては、グローバルな長期分散投資を行うことで、長期的、安定的に運用益を確保することとしております。また、大学への支援を安定的に行う観点から、運用益の一部から六千億円を上限に支援のためのバッファーを確保し、ＪＳＴの財務状況も勘案しつつ、これを活用することとしております。
　加えて、昨年十一月に閣議決定された経済対策を踏まえ、大学ファンドにおいて、将来的には、過去の大きな市場変動にも耐えられる水準の安定的な財務基盤の形成を目指すことともしております。
　このように、大学ファンドは、一時的な運用益が十分に出ない場合や運用で損失が出た場合であっても、このバッファーなどの財務基盤を活用して大学へ安定的に助成を行える仕組みを目指しております。
　なお、運用立ち上げ期におきましては、運用益やバッファーの構築等の状況も踏まえて、段階的に大学への支援額を拡大することを想定しております。