山崎正恭の発言 （文部科学委員会）

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　本日は、いじめ問題をテーマに質問をさせていただきます。
　まず初めに、いじめの重大事態についてお伺いします。
　いじめの重大事態とは、いじめ防止対策推進法の第二十八条で、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき、又はいじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときとされており、学校の設置者又は学校は、重大事態に対処するために調査を行うものと規定されており、令和二年度は、全国の小学校で百九十六件、中学校で二百三十件、高等学校で八十四件、特別支援学校で四件、合計五百十四件となっています。
　ここで今日、確認というか、お伺いしたいのは、実は、いじめ問題に関する調査というのは非常に難しい面があり、例えば、昔は多くの学校がいじめ件数ゼロでありました。しかし、いじめにより命を絶つといった悲しい事件が続く中で、そうじゃないだろう、しっかり教員がいじめに関するアンテナを高く張り、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句のレベルからしっかりと認知し、指導し、そして改善させていくということで、文部科学省が毎年行っているいじめ調査の項目を、いじめ発生件数ではなく、いじめ認知件数として、軽いものからしっかり認識させて、それと同時に、項目の中に、指導によって解消したのかどうかという報告を上げさせるということで、見事に文部科学省が学校現場のいじめの認知に関する意識を変えました。
　だから、今は逆に、いじめ認知件数ゼロという学校があった場合には、指導の結果として本当にいじめが一件もないすばらしい学校なのか、それとも、いじめに関するアンテナを本当に教員が張ることができているのか、文科省としてはその辺のところが非常に難しいと思うのですが、しっかりと見極めていかねばならないと思いますが、私は、このことが、いじめの重大事態の件数についても同じことが言えるのではないかと思います。
　いじめにより重大な事態が生じた疑いがあるから調査をしているわけであって、この辺も、それぞれの学校、教育委員会によってかなりの温度差、違いが出てくる問題ではないかと思います。
　重大事態の調査件数が多い学校や教育委員会が悪い学校というふうになってしまうと、今度は、本来の目的とは違う、じゃ、疑わしくても重大事態として調査は行わないで、件数を抑えようというふうになってしまっては本末転倒であると思いますが、このいじめの重大事態に関する末松大臣の認識をお伺いします。