山崎正恭の発言 （文部科学委員会）

○山崎（正）委員　次に、公明党は、令和二年六月一日に当時の安倍総理に提出した提言、ウィズコロナからポストコロナを見据えた子供たちの学びの確保支援についての中で、今後のポストコロナ社会における教育について、教育福祉の観点やオンライン教育の展開などを踏まえた教育制度の見直しが必要だと提言いたしました。
　その中の教育福祉という点について、先ほども、いじめた子供に寄り添い、心を理解しと言いましたが、そういった部分や、いじめられた子供の支援ということを考えても、心理や福祉、発達支援の専門家が常勤の職員として、いじめ問題に対してより専門的な観点から子供たちや教員を支える体制を確立することが必要であると考えます。
　そこで、教育福祉を実現するためには教職員の多様化と充実が必要であり、心理や福祉、発達支援の専門家を常勤雇用として採用していくことが重要であると考えます。
　さらに、現在、学校現場はすさまじい教員不足であります。まさに現場は悲鳴を上げています。
　先日も、私の地元のある校長先生から連絡があり、一学年一クラスの小さな小学校で、四月から三人の先生方が病気休暇、二人までは校長先生が自ら臨時教員を探してこられましたが、三人目が見つからなく、まだ年度が始まった五月なのに教職員の士気が上がらず、職員室の雰囲気が疲弊してきているのを一番気にされていました。
　文部科学省の方も、特別免許状の要件を相当緩和してくれて、やってくれているのは分かっているんですが、現場は、先ほども言ったように、戦後直後の混乱期を除くと、今が一番悲惨な教員不足の状況ではないかと思います。
　そういった状況を考えたときに、前回の委員会のときにも質問させてもらいましたが、教員免許法の見直しも視野に、多様な人材の更なる思い切った採用が重要だと考えますが、その認識及び今後の対策について、末松大臣にお伺いいたします。