山崎正恭の発言 （文部科学委員会）

○山崎（正）委員　最後に、いじめ重大事態が発生したときに、実は、地方公共団体の長が附属機関を設けて、自らの権限と責任で調査を行うことができるとなっています。そして、そのときに、やはり学校とは違う、客観的にしっかり捉えていくために、医療、心理、福祉及び法律の専門的な知識を有する者の協力を得て行っていくようにというふうなことが示されております。要は、調査又は支援、指導するためには、首長部局に医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知見を有する方がいてくれたらいいというふうなことです。
　これは、実は、不登校支援についても、医療、心理、福祉及び法律に対する専門的な知識を有する方が重要でありますが、であるならば、いじめ対策や不登校支援をより充実させていくために、例えば、公明党が本年四月二十八日に行った公明党不登校支援プロジェクトチーム提言の中で、全ての都道府県・政令指定都市に一校以上は設置することを目指す不登校児童生徒の特例校に、首長部局と教育委員会を横断した子供支援局を置くなどの思い切った施策も必要であると考えます。
　また、この子供支援局の機能をより充実させるためには、教育、医療、心理、福祉の専門家などによる学校臨床研究支援センターを国立教育政策研究所内に置き、国内外の専門的な知見の集積を行い、先ほど言った支援部局と連携して、情報の共有や活用ができるような体制を確立していくことが重要であると考えますが、大臣の御認識をお伺いします。