末松信介の発言 （文部科学委員会）

○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　各地方自治体におきましては、いじめ対策や不登校対策などをどのような組織で進めていくべきかは、各自治体の実情に応じて判断されるべきものと考えております。
　他方、先生も御指摘のとおり、いじめ対策や不登校児童生徒への支援に当たりましては、教育委員会や学校だけで対応できるものではなくて、関係機関で連携して取組を進めることが極めて重要でございます。この点では、いじめ防止対策基本方針や、義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本方針におきましても、教育委員会や学校が関係機関との連携を図るべきだということを示しております。
　文部科学省としましては、教育委員会と首長部局とが連携しました好事例ですね、この体制を、そして、首長部局と教育委員会に分かれていた子供関連施策を教育委員会へ一元化した箕面市の例など、取組事例などを他の自治体と共有するなどして連携を促していきたいとは考えております。
　また、御指摘の国立教育政策研究所では、生徒指導・進路指導研究センターにおきまして、いじめとか不登校などの課題に関する調査研究や参考資料の作成等を行っておりまして、関連分野の専門家の連携も含めまして、国内外の知見の更なる集積や研究成果の共有、活用促進を図っていきたいと思います。
　引き続き、いじめや不登校への対策の充実のため、地方公共団体における好事例等の把握、共有を図りつつ、教育委員会と関係部局の連携を促すとともに、国立教育政策研究所における研究の一層の推進を図っていきたいと思っております。