米山隆一の発言 （法務委員会）

○米山委員　それでは、私から御質問させていただきます。
　まず、冒頭ですけれども、お配りした資料、大変恐縮ながら、私書式をよく分かっておりませんで、これは厚労省発出の平成十七年七月二十六日の通知であるということを下に記載しておりませんでしたが、お許しください。こちら、上にもありますとおり、厚労省が平成十七年七月二十六日に各都道府県知事向けに発出しました通知でございます。こちら、参考資料としてお配りさせていただきました。
　それでは質問に移らせていただきます。
　まず冒頭、ロシアからの侵略に対して全力で戦っているウクライナの方々に心より敬意を表させていただきます。そして、我々日本は、国際社会と連帯して、ウクライナの努力を全力で支援し、全てのウクライナ在留邦人及びウクライナ国民の安全を確保するためにできる限りのことをすべきことを私からも申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、そのために、邦人保護、邦人及び邦人関係者へのビザの発給、さらには、邦人とは直接関わらないウクライナの方々の難民認定などにつきましては、昨日、多くの委員の方々から御質問があり、政府からも、法務省、外務省挙げて早急に取り組む旨の御答弁が得られたものと思います。
　ですので、あえてここでは繰り返しませんが、一つだけ質問させていただきます。
　今後、戦火が激しくなり、また、その上で、どのような形であれ、紛争は長期化すると思います。戦火を逃れて日本に来られたいという邦人、邦人関係者のみならず、邦人とは直接関係のないウクライナの方々もこれから増えてこられるというふうに思います。また、短期的には多くの難民を受け入れた東ヨーロッパからも、紛争が長期化すれば、日本にも一定数の難民を受け入れてほしいという声が出てくるものと思います。
　その際、日本は、国際社会に恥じない受入れをなすべきだと思うところでございますが、それに当たって、日本がビザを発給し難民認定をするその条件がはっきり分からないと、日本に来たいという方々は日本を目指していいのかどうか分からない。やはり、条件をきちんと明示するということは非常に重要かと思います。
　昨日の答弁で、大臣、担当者の方々は、ビザの発給や難民認定について、制度として受入れを検討して、早急にこれをつくっていくというふうに御答弁されておりましたが、しかし、認定については、個別の事案に従ってという趣旨で御答弁がなされておりました。もちろん、一人一人の認定につきまして、その事情を考慮すべきは当然かと思いますけれども、しかし、今ほど申しましたとおり、大枠として、やはり、ビザの発給、難民認定、その条件をきちんと示すということは極めて重要であり、それが制度として受け入れるということであろうかと思います。
　今後、政府が早急につくられる制度としての受入れ体制において、ビザ発給、難民認定の条件を明示的に示すことを考えているかどうか、御担当者、政府の御見解を伺います。