山本和彦の発言 （法務委員会）

○山本参考人　御質問ありがとうございます。
　今委員御指摘のとおり、利害関係のない第三者が裁判所外から訴訟記録にアクセスするということは、今回の法律案では認めていないということかと思います。
　私の理解するところでは、その最大の理由は、やはり、そういう形で全く関係のない人たちに自分の事件を見られてしまうということは、当事者にとってはかなりマイナスといいますか、訴訟提起をちゅうちょする要因になってしまうのではないか、それで結局訴えを起こせない、あるいは争えないという当事者が出てくるのではないかという、裁判を受ける権利の観点から、やはり、なかなか今の日本の国民の意識では難しいのではないかということが議論されたかと思います。
　他方で、そういう、今先生がまさに御指摘になったような学術面等での利活用という観点から見たときに、最もニーズが高いのは判決の情報かというふうに思います。そして、この判決情報のオープンデータ化という問題については、現在、法制審議会とは別のところで、日弁連法務研究財団というところで、最高裁とか法務省とかも入りながら議論がなされています。
　最大の問題は匿名化、住所、氏名等をどのように匿名化するかという点なわけですけれども、これについては、ＡＩを活用して匿名化をしていくという実証実験なども現在進められております。
　そのような形で判決についてオープンデータ化ができれば、かなりの程度、そのニーズを拾っていくことができるのではないかというふうに思っています。
　今、どの時期までに考えていくかということでしたけれども、そういう意味で、判決のオープンデータ化を進めていき、それを見極めながら、さらに、ＡＩとかも技術が進んでいくと思いますので、訴訟記録全般についてもそういう匿名化が簡単にできていく。当事者の側から見ても、そういうことで訴訟提起をちゅうちょする必要がないというような基盤が整備されていけば、更に訴訟記録にもそれを拡大していって、第三者の記録へのアクセスを認めていくということ。そういう時期がいつの日か来るかなというふうには思っていますが、当面は判決のオープンデータ化というのを先行させていくのかなというのが私の認識であります。
　以上です。