別所直哉の発言 （法務委員会）

○別所参考人　御質問ありがとうございます。
　サポートといったときに、恐らく二つ考える必要があると思っています。
　一つ、多分私が答えるべきところは、デジタルのデバイスを使うためのサポートということだというふうに考えています。本来的には、サポートが必要がないように、ユーザーインターフェースのところで丁寧にガイダンスができるとか、そういったものをつくっていくことで、できるだけのサポートをしていく、手間をかけずに済むというところかなと思っています。
　あとは、ほかの領域でも行われていますけれども、デジタルに関してサポートするデジタル民生委員のようなものも少し検討されているというふうに存じますので、そういったような人たちがオペレーションのところはサポートすることができると思っております。
　ただ、訴訟の場合、恐らく、それ以上のサポートがないとうまくワークしないかなというふうに考えていて、それはなぜかというと、そもそも、本人の方で、ほとんど知識がない方が、訴状とか準備書面とかというものをきちんと作ることができるのか、要件をきちんと明確に把握した上で、自分の主張、立証すべきものを立証責任とか主張責任のところに分解して考えることができるのかというようなところが多分そもそもの課題であって、そういうところはむしろ、専門家の弁護士の先生ですとか司法書士の先生のところにたどり着くルートを、山本先生がおっしゃったような形でつくっていくというようなことがないと、十分には機能しないのではないかなというふうに考えております。