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古川禎久の発言 （法務委員会）

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○古川国務大臣　弁護士や司法書士が訴訟代理人とならない本人訴訟の場合には、訴訟活動を支援する観点から、司法書士が行う裁判所提出書類の作成業務が重要な役割を果たしていると認識をいたしております。
　民事裁判手続のＩＴ化が実現した場合には、本人訴訟において、司法書士が裁判所に提出する電磁的記録の作成や当該電磁的記録を裁判所に提出するための支援を行うといった、適切なＩＴサポートを行うニーズは高いと考えられます。
　このような観点から、日本司法書士会連合会では、司法書士による電磁的記録の作成業務に加えて、インターネットの利用環境が不十分な訴訟当事者やＩＴ機器の操作に不慣れな訴訟当事者を対象とした支援を行うための総合的かつ全国的な本人サポート体制の検討を進めていると承知をいたしておりまして、法務省とも情報交換を行っているところであります。
　法務省としては、ＩＴ化された民事裁判手続においても、司法書士がその役割を十分に果たし、本人訴訟におけるＩＴサポートも含め、適切に活用されることを期待したいと存じます。

発言情報

speech_id: 120805206X01020220420_027

発言者: 古川禎久

speaker_id: 19897

日付: 2022-04-20

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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