日下正喜の発言 (法務委員会)
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○日下委員 また、ITが不慣れな人へのサポート体制の強化とともに重要に思うのは、スマートフォンやモバイルアプリでも訴訟手続が行える簡便性なども求められると思います。特に簡易裁判所においては、取り扱う金額も百四十万円以下の訴訟、また六十万円以下の少額訴訟制度もあり、これらは少額であるだけに、弁護士を立てる費用を考えると割に合わず、全体の九三・三%が本人訴訟となっております。
そこで、こうした簡便な、身近な訴訟こそ、インターネット、モバイルアプリなどを利用した方法が適しているのではないか。そういう意味では、ほとんどが本人訴訟である簡易裁判所に、力点というか重点というか、置いていただいて、広くオンライン手続の利用啓発、促進、普及を進めてはどうかと思いますけれども、法務省の見解をお伺いしたいと思います。