尾崎正直の発言 （法務委員会）

○尾崎委員　この訪問相談支援事業は大変有効だと思うわけでありますが、八施設ということですね。是非、効果を見極めていただいて、早期に、また全国でも展開できるように頑張っていただきたいものだ、そのように考えるところであります。
　更生緊急保護の期間が最長二年間、先ほど申し上げました。ただ、満期釈放者を始め、再犯防止を徹底していくという観点からは、こうした刑事手続が終了した後も、本当に、切れ目なく息長く支援を継続していくということがやはり重要なんだろうと思います。そういう点からいきますと、出所者の皆さんがお暮らし続けられるところの地方自治体の役割というのは非常に大きなものが今後あるのではないかと考えるところでございます。
　市町村段階での地方再犯防止計画、もっともっと策定していただきますように促していかなければならないというふうに考えるわけでありますが、その上で、自治体が、再犯防止に向けた取組、これをしっかりやっていただけるように後押しをする、そして、国から自治体への財政支援もしっかり充実させる、こういうことが必要だと考えるところでありますけれども、御見解を伺いたいと思います。