梅谷守の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○梅谷委員　時間がないので、この点はこの辺りにしますが、是非御検討をしていただいて、総理に進言までしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、この点でまたお尋ねしますが、より大きな力を発揮してスクラムを組むには、地方自治体の協力が不可欠です。私の地元新潟県も、県民に対する啓発活動を必死にこれまで行ってきました。五人の被害者の方々が帰国されてから、間もなく二十年が経過をします。言うまでもなく、その後目立った進展がない中、今も、県は懸命に啓発活動、捜査活動を続けておられます。
　ところが、国からは、今何をしているのか、どのような見通しなのか、全く情報が入ってこない。何の進捗も情報もない中で、何年も何年も、市民、県民と向き合って、力をかしてください、風化させてはいけませんと啓発を続ける現場の御苦労が、大臣、お分かりなんでしょうか。
　極秘裏の情報収集や水面下の交渉が重要なのはもちろん理解をしています。しかし、何も答えずとは言いませんけれども、似たような答弁の繰り返しで、また、専任のポストも置き切れず、官邸を中心に限られた人間だけで問題を抱え込むことに慣れ過ぎているんじゃないんですか。
　地方自治体は、政府と肩を並べて、共に拉致対策に当たる仲間のはずです。もっと具体的な情報提供をするなど、説明責任を地方自治体に対して図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。