鈴木俊一の発言 （本会議）

○国務大臣（鈴木俊一君）　藤丸敏議員にお答えを申し上げます。
　藤丸議員からは、賃上げ促進税制の具体的内容についてお尋ねがありました。
　まず、大企業向け税制については、継続雇用者の給与総額を対前年度比で三％以上増加させた企業が適用対象となり、税額控除率を最大三〇％に引き上げることとしております。また、一定規模以上の大企業については、持続的な賃上げ等、マルチステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することを適用要件としております。
　次に、中小企業向け税制については、全雇用者の給与総額を対前年度比で一・五％以上増加させた企業が適用対象となり、税額控除率を最大四〇％に引き上げることとしております。
　企業においては、こうした税制措置も活用し、持続的な賃上げに取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、令和四年度の税収見込みについてお尋ねがありました。
　令和四年度の税収につきましては、給与や企業の生産活動の伸び、消費の回復が見込まれていること等を反映し、六十五・二兆円を見込んでおります。
　最後に、住宅ローン控除の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の税制改正においては、従来の消費税率八％への引上げ時における反動減対策として講じた措置を、カーボンニュートラルを実現する等の観点から見直しております。
　具体的には、環境性能等が高い良質な住宅について借入限度額の上乗せを行うなどの措置を講じることとしています。
　また、会計検査院の指摘を踏まえ、控除率の見直し等を行う一方、新築住宅等について控除期間を十三年とする措置を講じることとしています。
　この結果、税額を控除し切れていなかった中間層以下の納税者にとっては、控除期間が延長されることにより、総控除額が増えるといった支援の充実につながるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇〕