岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中谷真一議員の御質問にお答えをいたします。
　Ｇ７首脳会合の意義及び成果についてお尋ねがありました。
　今回の会合は、ロシアのウクライナ侵略に関し、Ｇ７首脳が対面で議論する最初の機会であり、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くとの強い決意を確認する大変有意義な会合となったと考えます。
　私からは、我が国の対ロ追加制裁措置、ウクライナ及び周辺国への追加の一億ドルの緊急人道支援、保健医療分野の人的貢献の検討、避難民受入れ促進のための追加措置などの取組を紹介するとともに、先般のインド、カンボジア訪問の成果を含め、アジアを代表してＧ７に参加する日本の第三国への働きかけについても説明し、高い評価を得ました。
　議論の結果、ロシアに対する制裁、大量破壊兵器の使用の威嚇に関する警告、ウクライナ及び周辺諸国への支援、エネルギー安全保障及び食料安全保障の確保といった様々な点について、Ｇ７で引き続き緊密に連携することで一致をいたしました。
　我が国は、Ｇ７の来年の議長国として、ロシアの侵略に対する国際的取組について、本年の議長国ドイツを始めＧ７各国と緊密に連携して取り組んでまいります。
　ウクライナへの支援及びロシアに対する制裁措置の方針についてお尋ねがありました。
　今般のロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為です。国際社会が一致して、毅然と行動していかなければなりません。
　国際社会が前例のない対応を行っている中、我が国も、防弾チョッキ、ヘルメットなど装備品を提供いたしました。今後とも、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、できる限りの支援を行ってまいります。
　ロシアに対する制裁措置については、これまで、Ｇ７を含む国際社会と連携し、機動的に厳しい措置を講じてきましたが、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、適切に対応してまいります。
　対ロ外交についてお尋ねがありました。
　これまでの対ロ外交においては、インド太平洋地域の戦略的環境が大きく変化しつつある中で、ロシアと安定的な関係を構築することは、日本の国益のみならず、地域の安定と発展にとっても重要との考えの下、取り組んできました。
　具体的には、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてきました。
　しかしながら、今回のロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて容認はできません。
　国際秩序の根幹を守り抜くため、こうした暴挙に高い代償が伴うことを示すべく、断固として行動していく考えであり、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできないと考えています。
　中ロ関係や両岸関係を踏まえた対ロ、対中外交についてお尋ねがありました。
　Ｇ７首脳に対しては、私から、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、我々がロシアの行動に適切に対処することは他の国々に誤った教訓を与えないためにも必要であることを訴えました。これに対し、Ｇ７首脳からは賛意が示されました。
　中国とロシアは、近年、緊密な関係を維持し、軍事協力も緊密化しており、その動向を関心を持って注視しています。我が国として、引き続き、中国に対しても責任ある行動を呼びかけていく考えであり、Ｇ７を始めとした関係国と緊密に連携して対応してまいります。
　ウクライナと周辺国への人道支援策についてお尋ねがありました。
　ロシアによる侵略が継続する中、ウクライナにおける人道ニーズが高まり、周辺諸国が困難な状況に直面していることを踏まえ、ウクライナ及び周辺諸国に対する支援を、Ｇ７を始めとする国際社会とも連携して強化していく考えです。
　具体的には、先般のＧ７首脳会合において、私から、人道状況についての深刻な懸念をＧ７首脳と共有した上で、日本は、ウクライナ及び周辺国に対して、これまで表明した一億ドルの緊急人道支援に加え、保健医療、食料等の分野において追加で一億ドルの緊急人道支援を行うこと、さらに、周辺国に滞在する避難民支援のため、物資協力や医療保健等の分野での人的貢献を行うことを検討していることも表明をいたしました。このため、モルドバに、ＷＨＯと連携し、ＪＩＣＡの調査団を派遣しています。
　また、避難民の方々の我が国への受入れも進めています。このため、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議を司令塔として、政府一体となってウクライナ避難民の円滑な受入れ等を行ってまいります。
　さらに、ポーランドにウクライナ避難民支援チームを設けたほか、近く、総理特使をポーランドに派遣し、避難民の受入れのための作業を促進してまいります。
　我が国は、今後も、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、現地のニーズを的確に把握しつつ、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　そして、エネルギーや食料の価格高騰についてお尋ねがありました。
　Ｇ７首脳会合では、ロシアの侵略はエネルギーや食料の価格高騰に拍車をかけており、Ｇ７が協調し、影響を受けている国々への支援を含め、エネルギー安全保障や食料安全保障の確保に取り組むことで一致をいたしました。
　政府としては、原油価格や物価の高騰による国民生活への影響に対し、緊急かつ機動的に対応するため、四月末をめどに原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめてまいります。（拍手）
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