石川昭政の発言 （本会議）

○石川昭政君　自由民主党の石川昭政です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手）
　まず冒頭、ロシア軍によるウクライナ侵略で戦火の犠牲になられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。
　ロシア軍が撤退したキーウ近郊の都市ブチャでは、罪のない民間人が多数犠牲となり、正視に堪えない惨状が明らかとなりました。
　ロシア軍によるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、北方領土を不法占拠されている我が国としても断じて許すことはできません。国際秩序を揺るがす暴挙を止めるために、政府には、関係諸国と一致結束して、ロシアに対し最大限の圧力をかけ続けるよう求めます。
　ロシアのウクライナ侵略は、エネルギー安全保障にも大きな課題を投げかけました。ロシアを中心とした地政学リスクにより、エネルギー市場の安定と世界経済を根底から揺さぶった今回の事態が我が国に突きつけたのは、エネルギーは安定供給こそ最優先であり、脱炭素に向けたトランジションを進めるに当たっても、リアリズムに基づき進めなければならないという教訓です。
　欧州でも、エネルギー安全保障に重点を置いた政策転換が起こっています。我が国においても、脱炭素に向かいながらも、バランスの取れた、現実的で、したたかなエネルギー戦略が何より重要だと考えますが、経済産業大臣の御見解を伺います。
　エネルギーをめぐる世界情勢は混迷を深め、不確実性がますます高まる中、省エネを進めつつ、非化石エネルギーへの転換を図ることでエネルギー面でも強靱性を高めていくことは重要であり、今回の法案の措置の必要性は十分に理解できます。
　今回の法案では、エネルギーの需要側である企業に対して非化石エネルギーへの転換を求めていくこととしていますが、非化石エネルギーへの転換と産業競争力の強化が両立するような制度とすべきです。経済産業大臣の御見解を伺います。
　一方、非化石エネルギーが必ずしも豊富かつ安価に供給されていない現状において、企業等が安心して非化石エネルギーへの転換に取り組んでいくには、政府が前面に立ち、安価で安定的な非化石エネルギーの供給拡大に汗をかく姿勢を示すべきです。経済産業大臣の意気込みを伺います。
　ＣＯ2を地下に貯留するＣＣＳは、広く海外でも商業ベースで活用されています。私は、米国テキサス州で実施されているペトラノバＣＣＵＳプロジェクトを視察し、その技術や法整備等に注目してきました。
　今回の法案では、ＣＣＵＳの開発支援を追加することとしていますが、将来の予見可能性を高めるため、国内法整備や優遇措置などを早期に設けるべきだと考えますが、経済産業大臣の見解を伺います。
　資源、燃料価格が高騰し、国民生活にも大きな影響を及ぼしています。政府は、資源外交の再構築を進め、ＩＥＡやアジア等の主要消費国と連携して産油国等に対する増産の働きかけを継続するとともに、十分な生産能力を確保するために上流投資の拡大を促すべきです。
　その上で、資源に乏しい我が国が、将来の脱炭素燃料である水素、アンモニアへの投資を強化し、エネルギー源の多角化、分散化を進めていくことが重要であることは論をまちません。ＥＶや蓄電池等に不可欠なレアアースやレアメタルの安定供給にも取り組むべきです。本法案によってこの課題に具体的にどのように対応していくのか、経済産業大臣の答弁を求めます。
　電気は、国民生活や産業活動を支えるものであり、必要なときにいつでも手頃な価格で使えなければなりません。しかし、三月二十二日には史上初となる電力需給逼迫警報が出されるなど、現在の電力供給体制の課題も浮き彫りになりました。いざというときにも大丈夫なように、供給力を抜本的に強化していくことが喫緊の課題と考えます。
　本法案では、電気の安定供給を確保するために、電源の休廃止について、現行の事後届出から事前届出へ変更することとしていますが、そのような措置だけで十分でしょうか。今年の夏と来年の冬も電力需給が逼迫するのではないかと危惧しております。国が責任を持って供給力を確保するための具体的な取組について、経済産業大臣の見解を伺います。
　最後に、今まさに国家存亡の危機に瀕するウクライナの国歌の最初の一節に、ウクライナは滅びず、その栄光も自由さえもという歌詞があります。繰り返し他民族の侵略を受けては果敢にはね返してきたウクライナ国民の自由と独立への強い思いが込められています。今まさに、来日を希望している避難民二十人が、総理特使の林外務大臣とともに、日本に到着したところです。受入れ体制を万全にしてお迎えできるように政府に対応を求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇〕