城内実の発言 (本会議)
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○城内実君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、旅券法改正案は、旅券の発給申請手続等の電子化に係る関連規定の整備、旅券の査証欄の増補の廃止、発行後六か月以内に受領されず、失効した一般旅券の発行経費を徴収するための規定の整備、大規模な災害の被災者に係る手数料の減免制度の創設等の措置を講ずるものであります。
次に、震災特例旅券法廃止法案は、東日本大震災から十年が経過し、震災特例旅券の発給申請が行われることは想定されなくなったため、震災特例旅券法を廃止するものであります。
両案は、去る三月二十九日外務委員会に付託され、翌三十日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨四月六日に質疑を行い、質疑終局後、順次採決を行いました結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、旅券法改正案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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