谷田川元の発言 (本会議)
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○谷田川元君 立憲民主党の谷田川元でございます。(拍手)
討論に入る前に、一言申し上げます。
先々週、日本政府が八億八千二百万回分のコロナワクチンを確保していることが明らかになりました。これに要した予算は約二兆四千億円で、全て予備費で賄われています。日本の人口は一億二千万人で、全ての国民が四回接種したとしても、四億八千万回です。どうして四億回分余計に確保したのか。それに対して納得できる説明がされておりません。
米国を始めとする世界各国ではワクチン単価が公になっているにもかかわらず、日本が購入した各メーカーのワクチン単価を聞いても、秘密保持契約があるから言えないの一点張り。
また、アストラゼネカ製ワクチン四千万回分のキャンセルも明らかとなりました。製薬メーカーとのキャンセル料の取決めはどうなっているのかと質問しても、やはり秘密保持契約があるから言えないと繰り返す。
こんなことが全てまかり通ったら、都合の悪い情報は全て秘密保持契約にしてしまおうとの悪知恵が最初から働いてしまうことが危惧されます。そう思われないようにするためにも、政府はできるだけ情報開示に努めるべきです。そのことを強く要望し、討論に入ります。
私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました、政府提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案、立憲民主党・無所属提出三法案について、賛成の立場で討論を行います。
一時は収束に向かうかと思われた全国のコロナ新規感染者数が再び増加傾向を見せております。全国の新規感染者数の増加傾向に伴い、療養者数も増え続けております。第六波の死者数は、これまでの最大であった第四波の約五千五百人のほぼ二倍である約一万五百人を超える状況です。
そして、何より深刻なのは、患者が自宅療養中に、医療にかかることができないままお亡くなりになる、いわゆる自宅放置死が後を絶たないことです。高齢者施設における死亡者も続出し、関係者も疲弊しておられます。
立憲民主党・無所属が提出したオミクロン・感染症対策支援法案、コロナかかりつけ医法案及び日本版EUA、緊急使用許可ですね、特定医薬品特措法案は、患者の命を守り、自宅放置死を根絶するため、有用な医薬品を迅速に実用化することを目的としています。そして、高齢者や基礎疾患を有する方などのハイリスク者を中心に、事前に登録したコロナかかりつけ医が迅速的確な医療提供を実施し、都道府県と医療機関との協定締結により病床を確保して、自宅療養者等の容体急変時には確実に入院を可能とする法案となっています。
いつでも誰でも医療にかかれる、世界に冠たる制度であったはずの医療制度が、コロナ禍により、その脆弱さを露呈しました。国民の命を守るための医療制度に問題があるならば、その命を守るために、国民本位の医療制度につくり変えるのが政治家の使命です。
三法案の内容は、コロナ自宅放置死された方々の無念の思い、行き場のない憤りを抱えながらも失った命を無駄にさせないという自宅放置死遺族会の皆様の思いのこもった内容でもあります。さらに、コロナかかりつけ医制度をきっかけに、将来の我が国の医療基盤再構築に進むものであります。
我々は、数百人とも言われる自宅放置死に対し、何ら打つ手もなく立ち往生する政府・与党の姿勢では、また同じことを繰り返すことになると何度も指摘しました。そして、その解決策を法案の形で提示いたしました。
仮に法案が成立しなくとも、高齢者や基礎疾患を有する方等の重症化リスクの高い方と、健康観察、診療医療機関等のコロナ医療に対応する医療機関を事前登録等により結びつけ、いざ感染した場合や濃厚接触者となった場合に備えることは運用でも可能であります。後藤厚生労働大臣も、委員会答弁で、あらかじめしっかりと結びつけていくことの重要性については認識をしながら、そうした対応を全体像の見直しという中で進めているということにおいては、考え方において、そこは違うものではないと述べられました。国民の命を守るために、もう一歩踏み込んで対応していただけると確信いたしております。
そして、我々は、今回のコロナの教訓を生かして、プライマリーケアを評価する仕組みを整え、時代に合わなくなった医療制度を抜本的に見直し、社会保障制度の改革の本丸である日本版家庭医制度創設に全力を挙げて取り組む所存であります。
なお、政府提出法案には、薬事承認手続の枠組みの下、製薬企業の申請が前提となるという問題や、通常よりも少ない臨床試験結果による安全性の確認という課題があります。しかし、有用な医薬品等の迅速な実用化が重要な課題となっている現状に鑑みると、一歩でも二歩でも対策を進めることが必要であると考え、政府提出法案にも賛成することといたします。
以上で討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)